厚生労働省はきょう12月13日の中医協総会に、特定機能病院入院基本料の算定要件としてフォーミュラリの作成および維持を行う体制を評価する考え方を提案する。同省は、策定時のエビデンスの収集・分析による適正な評価の実施や、新薬発売のタイミングなどで見直しが必要なことから、一定の体制が必要と判断した。地域の“拠点”と言える特定機能病院にフォーミュラリを導入することで、地域に標準治療を波及させ、地域での医薬品の適正使用が推進される姿を描く。

同省は、“使用ガイド付きの医薬品集”として、診療報酬上にフォーミュラリを導入することを提案した。運用イメージとして、病院薬剤師が、「有効性、安全性、経済性」に関するエビデンスを収集、分析・評価。医師と協議してフォーミュラリ案を検討。薬事委員会での審査を経て決定する。第一選択薬でない治療薬を選択した際に、処方オーダー画面でアラートが鳴るなど、注意喚起することも想定する。同種同効薬の新薬が発売されたタイミングなどで、アップデートの必要性も指摘した。フォーミュラリの策定領域については、PPIやARBなどのように、複数の同種同効薬が同じクラスにある場合や、後発品・バイオシミラーがある領域をあげた。実際、地域フォーミュラリを導入する形県の地域医療連携推進法人・日本海ヘルスケアネットに属す日本海総合病院では、後発品のないネキシウムの処方量がフォーミュラリ導入後に減少するなどの効果も報告されるなど、一定の効果もあがっている。

◎医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働で医薬品適正使用を推進

作成された使用ガイド付き医薬品集については、地域医療機関に情報共有する姿も描いた。診療報酬改定の基本方針では、「医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取り組みによる医薬品の適正使用の推進」も盛り込まれていた。フォーミュラリの策定により、医薬品の適正使用を推進することが期待できる。また、経済性の観点から後発品80％時代が迫るなかで、後発品使用促進策としても期待が寄せられていた。

特定機能病院は全国85か所（2018年２月時点）あり、地域で高度医療の提供、高度医療技術の開発などを担う。同省の調査（日本病院薬剤師会提供資料）によると、80の特定機能病院のうち21.3％（17施設）が導入していた。導入する医療機関のうち、更新まで行っているのは29.4％だった。

◎骨太方針2019に「生活習慣病薬の費用面を含めた処方のあり方」で明記

フォーミュラリをめぐっては、フォーミュラリをめぐっては、６月に閣議決定された骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）で、「生活習慣病薬の費用面も含めた処方の在り方」として、“引き続き検討”が求められていた。PPIやARBでは、同種同効薬に後発品があるにもかかわらず、後発品のない先発品が処方され、薬剤費が増大する実態が指摘されている。

中医協の場では、診療・支払各側が意義を評価する一方で、診療報酬上の誘導を牽制する声や、算定要件としての導入を求める声などがこれまでの議論のなかであがっていた。