ＵＡゼンセンとJEC連合が設立した「ヘルスケア産業プラットフォーム」は11月28日、次期診療報酬改定に対する要請書を取りまとめ、厚労省医政局の林俊宏経済課長に手渡した。要請書では、2018年度薬価制度抜本改革などに端を発した薬剤費抑制策の波が製薬企業の経営を圧迫していると指摘。「不安定な雇用環境も相まって、医薬品や医療機器の安定供給に影響を及ぼすことも危惧されている」と強調した。その上で、次期改定では、新薬創出等加算制度の見直しやイノベーションの評価、後発品の薬価のあり方などに取り組むよう求めた。

要請書では、昨今の薬価制度抜本改革の影響により、医薬・医療機器関連産業は「雇用調整局面を迎えている」と強調。特に製薬企業の組合員数は「この5年間で1割強の減少になっている」として、変革期を迎えているとの認識を示した。さらに、こうした薬剤費抑制策が続くと、「投資意欲の減退によるドラッグラグ・デバイスラグの再発が懸念される」と指摘。安定供給にも支障をきたす恐れがあるとした。

次期改定の要望としては、▽新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の見直し、▽イノベーションの評価（効能追加等による革新性・有用性の評価等）、▽薬価算定方式の妥当性・正確性の向上（類似薬効比較方式）、▽再算定（市場拡大再算定）、▽後発医薬品の薬価の在り方、▽基礎的医薬品への対応の在り方—の6項目を要望した。

新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の見直しについては、先駆け審査制度、条件付き早期承認制度、特定用途医薬品（小児、AMR等）に対しても拡大することや、効能追加により有用系加算の要件を満たした品目についても対象とすべき―などと訴えた。

再算定については、「制度全体が極めて複雑となっており、今一度抜本的な制度見直しをすべき」と指摘した。特に市場拡大再算定については、「イノベーションの評価の在り方として極めて不適切かつ不合理な制度」と訴え、「年4回の薬価収載のタイミングで再算定を実施することは経営予見性を著しく損なう」と指摘した。そのうえで、制度を継続するのであれば、「少なくとも販売実績に基づいて実施すべき」だとして、「当該製剤が売り上げを大きく伸ばした場合の備えとして推計に基づいて再算定を実施すべきではない」と強調した。

ヘルスケア産業プラットフォームは、UAゼンセンとJEC連合の医薬化粧品部会が参画し、4月に設立された。武田薬品や田辺三菱製薬などの労組70組織、約7万人が加盟している。