武田薬品ジェネラルメディスンビジネスユニットの竹本覚営業本部長は本誌インタビューに応じ、「厚労省が販売情報提供活動ガイドライン（GL）を発出したことで、各企業が適正情報の提供の質というところで、切磋琢磨できる環境が整ったとポジティブに捉えることが必要だ」と断言した。その上で、「ＭＲが、法令や業界ルール、さらにはＧＬに対応した適切な情報提供活動が行えるよう全社をあげた取り組みを推進する」と語った。

日本は2025年に向けて高齢化のピークを向かえる。政府が地域包括ケアシステムの実現に大きく舵を切るなかで、ＭＲ活動もそれに沿ったものに方向転換が迫られている。竹本本部長は厚労省の販売情報提供活動ＧＬについて、「伝えなければならない適正使用情報とは何かという観点で考えると、ＭＲができること、伝えられること、伝えなければならないことが見えてくる」と指摘。「そもそもＧＬで要求されているのは、公正で科学的な情報を、誤解なく医療関係者に届けるということだ。製薬企業にとっては当たりまえのことだと思う」と強調した。

竹本本部長はまた、「医薬品の適正使用情報という観点から見れば、従来から遵守してきた薬機法やその他の関連法令、製薬協のプロモーションコード、メーカー公取協の公競規の枠組みから何ら変わるものではない」と述べ、「むしろ、厚労省がＧＬを発出したことで、各企業が適正情報の提供の質というところで、切磋琢磨できる環境が整った」とし、「ポジティブに捉えることが必要だ」との見解を示した。

◎ＭＲ評価　販売情報提供活動を積極的に評価する

営業本部内の体制について竹本本部長は、「営業本部が適切な方針を作成し、その方針を中間マネジメント層が咀嚼して、自身の組織に適切に浸透させる。一方、ＭＲについてはＧＬに則して適切な販売情報提供活動を行うためのトレーニングを行い、その活動については適切に評価する」とした。

一方、ＭＲの評価についての見解も示した。竹本本部長は、「ＧＬが求める評価の考え方には、２つの方向性がある」と指摘。「１つ目は不適切な情報提供を行ったＭＲに対し、社内で厳正な処分を行うことだ。すなわちマイナス評価という方向性が考えられる」と述べた。ＧＬに違反した場合は、人事評価に反映するなど、厳正な対応をとる方針。これにより違反者を出さない抑止策とする考え方がある。ＭＲのみ減点するのでなく、不適切な情報提供を助長させた営業本部の関係者、上司、関連する部門長も減点評価の対象とすることを想定している。

「２つ目は、適切な販売情報提供活動を積極的に評価したいと考えている」と竹本本部長は強調した。プラス評価の方向性だ。同社は販売情報提供活動の質の向上を促すと同時に、適正な情報活動の質を積極的に評価する項目を業績評価に組み入れた。竹本本部長は、「ＭＲに対しては適切な活動を評価する、タケダが求めるのはこのような活動であるという強いメッセージになると確信している」と述べた。

◎“A”Patient　医療関係者を通じ、一人ひとりの患者さんを想定した活動に注力

「医療環境の変化に関わらず、ＭＲが医薬品の情報の収集、伝達を行うという本質は変わらない」－と竹本本部長は強調する。自社製品の情報に止まらず、周辺知識などで医療関係者から何を聞かれても応えられるようにすることは、これまで以上に重要になると見通す。その上で、ＭＲは患者一人ひとりの状況や症状に着目した活動が求められるとし、「我々は、“A”Patientと呼びながら、患者さん一人ひとりに対する課題解決のマインドセットをもって活動し、医療関係者を通じ、一人ひとりの患者さんを想定した活動に注力しなければならない」と述べた。