厚生労働省は10月2日、ロタウイルスワクチンを新たに定期接種の対象とすることを決めた。2020年10月1日から開始する。同年8月生まれ以降の乳児が対象で、初回接種の標準的な接種期間は生後2か月から生後14週6日までとする。同日開催した厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で了承された。

接種には、グラクソ・スミスクライン（GSK）のロタリックス（一般名：経口弱毒生ヒトロタウイルスワクチン）とMSDのロタテック（５価経口弱毒生ロタウイルスワクチン）を用いる。ロタリックスでは4週間以上の間隔をおいて2回、ロタテックでは4週間以上の間隔をおいて3回、それぞれ経口接種となる。同じ製剤で接種を完了することを原則とするが、里帰り出産などで、接種体制をどちらか一方の製剤としている自治体に移動した場合などは例外となる。このため、予防接種済証や母子健康手帳に製剤の種類を記載するよう求める。

◎費用対効果が焦点に　価格引下げで合意

ロタウイルスワクチンの定期接種化をめぐっては、同分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会が、「現状の接種にかかる費用で予防接種法の対象とすることはいまだ課題が残る」と指摘。ワクチンを製造販売するGSKとMSDに対し、費用の引き下げについて見解を求めていた。これに対し両社は、「費用対効果が良好となる水準には至らないものの、現行価格に比べると、一定の価格の低減を行う」と回答。ロタリックスでは1本あたり1万円の希望小売価格、ロタテックでは価格を過去に1本あたり5700円と設定していたが、引き下げることで合意した。価格は非開示。

同日の議論では、坂元昇委員（川崎市健康福祉局医務官）が「定期接種は、自治体の限られた財源で行うものなので、費用対効果について議論してほしい」と述べるなど、費用対効果に対する考え方を示すよう求める意見が相次いだ。これに対し、厚労省は、「限られたリソースのなかで何を優先すべきか引き続き考えていく」として、価格を含めた効率化や導入のプロセスについて議論を続ける考えを示した。

ロタウイルス感染症は、腸からの水の吸収が阻害され、下痢を発症する感染症。通常、１～2週間で自然治癒するが、脱水がひどくなるとショック、電解質異常を起こし、死に至るケースもある。

【訂正】下線部の価格に誤りがありました。訂正いたします。（19年10月3日14時50分）