UAゼンセンとJEC連合が設立したヘルスケア産業プラットフォームは6月20日、「広く社会に貢献する産業であり続け、誇りと尊厳をもって働き続ける」よう、産業政策の要請項目を取りまとめた要請書を根本匠厚労相宛に提出した。2018年度薬価制度抜本改革により産業構造改革が進むなかで、各社が国内の開発戦略、組織の見直しに着手したことが医薬品へのアクセスに影響する可能性を懸念している。そのうえで「経営の予見性を担保しない薬価抑制施策が各社の経営を圧迫し、研究開発拠点や生産拠点の統合・縮小につながっており、不安定な雇用環境もあいまって、医薬品や医療機器の安定供給にも影響を及ぼすことも危惧される」と指摘し、幅広い政策の実現を求めた。

要請書は、▽診療報酬改定・薬価制度・保険医療材料制度、▽税制改正、▽研究開発、▽人材育成・確保、▽ワクチン政策、▽医療機器、▽医薬品卸－など11項目に関する要望が柱となっている。

人材育成・確保については、先発メーカーを中心に生産拠点の整理合理化が広がったことが雇用の不安定化を招いていると指摘。高度な人材の流出や技能継承に懸念があるとして、対策を求めた。また、ＡＩ（人工知能）やロボットが産業構造改革を推し進めるなかで、課題があると指摘して、「一定の支援の枠組み」について要望した。

要請書は同日、篠原正人共同代表と安原三紀子共同代表らが、厚労省医政局経済課の三浦明課長に手渡した。

ヘルスケア産業プラットフォームは、UAゼンセンとJEC連合の医薬化粧品部会が参画し、4月に設立された。武田薬品や田辺三菱製薬などの労組70組織、約7万人が加盟している。両団体から脱退した組織などで設立された薬粧連合も６月17日、根本厚労相に対し、要請書を提出している。