鳥居薬品は５月30日、全国14支店を７支社に統廃合すると発表した。19年10月１日付で新体制に移行する。現在の支店の下にある営業所（同社では「オフィス」と呼称）も統廃合するが、現在の営業所数や縮小の規模は開示していない。抗HIV薬６製品の国内販売権を導入元の米ギリアド・サイエンシズに返還し、国内HIV薬市場から撤退したほか、地域包括ケアシステムの進展など医療環境が変化しているため、営業組織などを大幅に見直す。

希望退職者の募集を５月末まで実施しており、ＭＲ数は現在の500人体制を300人体制に縮小する方向になっている。同社は、今回の支店の統廃合及び名称変更に関して、「事業規模に見合った最適な組織・機能にする」ための一環としている。

支店の統廃合により、”支社”の管轄エリアは拡大する。地域包括ケアや地域フォーミュラリの進展も見込まれる。このため管轄エリアの医療提供体制やニーズを踏まえたより迅速な意思決定ができるよう、権限移譲も行う。

例えば、支店長は今もエリア戦略の企画運営の責任をもつが、新たな体制における支社長はエリア戦略の企画運営の役割をより果たせるよう、予算上の権限を厚くしたり、支社長配下の部門やグループに可能な限り業務と権限を移す。支社長のエリア戦略に対する責任は重くなる。

同社は、「地域医療の状況に合わせたエリア戦略の企画運営機能を強化することとし、その位置づけを明確にするため、名称を『支店』から『支社』へ変更する」としている。

７支社と各担当エリアは以下の通り。
▽北海道東北（所管都道府県：北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）▽関東信越（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野）▽南首都圏（東京、神奈川、山梨）▽中部（富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重）▽関西（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）▽中四国（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）▽九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）――。

■研究所や臨床開発部は廃止、機能をＪＴに一元化

研究開発機能の見直しも行う。鳥居の研究所は廃止し、親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）に一元化する。９月30日付で実施する。鳥居の臨床開発部も廃止し、ＪＴに一元化する。こちらは12月31日付で実施する。

研究所やメディカルアフェアーズ部などが属する現在の「開発グループ」は、「価値創造グループ」に名称変更する。開発品の製品戦略や上市品のライフサイクル・メディカル戦略の立案、医学的・科学的なエビデンス構築、新規導入品の獲得など新薬創出及び薬剤の価値最大化を主導する機能に特化した組織にする。