MR認定センターは５月20日、「2018年度教育研修施設の受託教育に関する報告書」を公表した。この中でマネジャー対象の教育研修について、販売実績管理からＭＲ活動の質向上のコーチングが焦点となっていると指摘した。ほか、安全性情報に関する研修の強化や患者目線での研修の要望が増えてきたとしている。同センターはMRの目指す姿として「患者志向に立った医薬情報の提案・収集・伝達活動を通じて、医療関係者から信頼されるパートナー」を掲げている。その実現に向け研修内容に変化が出てきていることがうかがえる。

教育研修施設は、製薬企業からMRの導入・継続教育を受託し、同センターのMR教育研修要綱に定める必須科目を実施する。CSOなど15施設が認定されている。同センターは毎年度、受託の状況を報告書にまとめ公表している。継続教育の基礎教育は19社から受け、増加傾向にある。

一方、導入教育の基礎教育については、57社が教育研修施設に委託。受講者は946人で、16年度から３年連続で1000人を下回った。製薬企業によるMR削減、それに伴うMR採用抑制が背景にある。

教育研修施設に委託した57社のうち、20社は「必須300時間以上の全面委託」（受講者93人）で、17年度より２社増、13人増えた。「100～300時間未満の委託」は22社（受講者507人）で17年度より１社減、80人減った。「100時間未満の委託」は15社で、17年度より１社減、38人増えた。