アストラゼネカ（AZ）日本法人のステファン・ヴォックスストラム社長は４月12日、東京支社で記者会見し、後発医薬品の影響などで落ち込んでいた業績が2019年から成長軌道に入るとの見通しを明らかにした。19年から21年まで年４製品ずつ（適応追加含む）上市する計画で、新製品を軸に成長を図る。そのためMRを、がん領域を中心に増員する。同社長は、将来的には「国内製薬企業のトップの１社。主要３領域（がん、呼吸器、循環器・腎・代謝）のリーダーを目指す」と表明した。

2018年の日本事業業績は、高脂血症治療薬クレストールの後発品の影響を大きく受け売上高は20億400万ドル（グローバル決算ベース）、17年と比べ９%減だった。この中で18年後半からは新薬が寄与。非小細胞肺がんの１次治療が追加承認されたタグリッソのほか、18年に上市した非小細胞肺がんに対する抗PD-L1抗体・イミフィンジ、卵巣がんや遺伝性乳がんに対するPARP阻害薬・リムパーザ、重症喘息治療薬・ファンセラが急速に売上を伸ばした。

19年は、さらに上市する新薬が加わることで、後発品参入予定のシムビコートのマイナス影響を吸収し、プラス成長に転じる見通し。同社長は、「予測数字は言えないが、19年から21年までかなりの成長を見込んでいる」と話した。

19年上市予定の製品には、▽SGLT2阻害薬・フォシーガの１型糖尿病の適応追加（３月承認）▽COPDを予定適応とするLAMA/LABA配合吸入薬「PT003」（19年下半期上市予定）▽COPDを予定適応とするICS/LABA/LAMA配合吸入薬「PT010」（同）▽PARP阻害薬・リムパーザのBRCA遺伝子変異陽性進行卵巣がんの１次治療の追加（同）――をあげた。20年、21年も4製品ずつ上市予定としているが、具体的な製品は開示していない。

新製品が増えることから同社長は「MRは今後、非常に重要なリソースだ」と述べ、がん領域を中心に増やす考えを明らかにした。４月に施行された「医療用医薬品の販売情報提供活動ガイドライン」について、適切な情報活動を促すものだとして「非常によいGL」と評価。自社のMR活動への影響について「情報活動は以前からコントロールしており、大きく変わることはない。監督部門、社外弁護士の下で見ていくことになる。既に講演会などを社外弁護士にレビューしてもらっている」と現状を説明した。

なお、英・アストラゼネカと第一三共が、抗HER2抗体薬物複合体「DS-8201」に関し戦略提携したことについて「非常に素晴らしい機会」と話した。国内事業への影響については「グローバルの契約であり、これ以上のコメントは差し控えたい」と、詳細は語らなかった。