日本通運は２月22日、2019年度～23年度までの５か年の中期経営計画を発表した。重点領域の１つに「医薬品産業」を掲げ、共同物流の倉庫と物流網を整備するプラットフォーム構築に戦略的に取り組む。医薬品業界が迫られる医薬品適正流通（GDP）ガイドライン導入による高い水準の品質管理と物流コストの削減に対し、物流の共同化は不可欠で、需要もある判断。ソリューションを提案し、新薬メーカーで10数社の受託を目指す。後発医薬品、治験薬も事業対象にする。

 

齋藤充社長（写真）は同日、東京都内の本社で行った記者会見で「将来にわたる成長に向けた投資に積極的に取り組む。特に医薬品産業の取り組み強化に向けた設備投資は、経営計画の成長戦略において重要なものと位置付けている」と説明した。

 

同社は19年１月、医薬品サプライチェーンネットワークの構築計画を発表。その中で埼玉県久喜市、大阪府寝屋川市、北九州市、富山県富山市にGDP対応の物流センターを順次建設するとした。メーカーの工場から出荷された製品を保管し、医薬品卸等への物流センターへ運ぶ中核拠点として位置付け、20年中の稼働を予定する。400～500億円を投資する。

 

新中計では、医薬品産業について「GDP規制強化を機会としてビジネスモデルの刷新」に取り組むと表明。計画する共同物流支援などにより、医薬品産業向けサービスの18年度売上見込み160億円を、最終の23年度には360億円と、倍増を目指す。原料・製品の輸出入、出荷、輸送の一連のサプライチェーンをソリューションとして提案するワンストップ営業を強化する。

 

５つの重点領域に医薬品産業を掲げた理由を石井孝明副社長・グローバル営業戦略本部長は、会見で「GDPは、日本では法制化されていないが、海外では法制化されている。この中では温度管理と偽造医薬品の防止が要求されており、ロジスティクスへの期待値が上がってくる」と説明。サービスの対象は「サプライチェーン全域と思っている」と述べ、新薬を第一とし、後発医薬品、治験薬も事業領域と捉えていることを明かした。将来的には一般薬も検討するという。

 

その上で「長期的には（サプライチェーンにおいて）共同化は大きな命題になろう。GDPはかなり厳しいルール化が想定される。それでコスト引き上げが想定される。いかに品質を担保しながら、コストを下げるか。それにはプラットフォーム、共同化が欠かせない。今回、（物流センターを）2020年末までに４拠点、垂直立ち上げになるが、これは倉庫業務だけではない。輸送も含めてであり、事業機会を捉えてグループ一丸となって取り組んでいきたい」と述べ、共同化をキーワードに事業展開することを強調した。