日本保険薬局協会（NPhA)はこのほど、服用期間を通じた一元管理にすでに取り組んでいる会員薬局は45.4％にのぼるとの調査結果を発表した。今通常国会に提出される改正医薬品医療機器等法(薬機法)では、薬局・薬剤師の在り方として、「服用期間を通じた継続的な薬学的管理と患者支援」が義務付けられることが焦点の一つとなっている。国がかかりつけ薬剤師・薬局の推進を掲げるなかで、地域医療の現場でも取り組みが浸透していることがうかがえる。二塚安子副会長は２月14日の定例会見で、「まだ道半ば」との見解を示し、NPhAとしてさらに浸透させる構えを示した。

調査は、会員薬局の管理薬剤師を対象に、かかりつけ薬剤師・薬局や在宅医療への取り組みなどについて、インターネットを通じて聞いた。調査期間は、19年1月23日～２月８日までで、１万4000薬局のうち、3838薬局から回答を得た。

◎かかりつけ患者で進む一元管理

調査結果では、すでに服用期間の一元管理に取り組む薬局に患者像も尋ねた。最も多かったのは「かかりつけ薬剤師指導料の算定患者」で36.9％。次いで「処方変更があった患者」が31.2％、「高齢者」が24％だった。「すべての患者」と回答したのは18％だった。

服薬状況の把握・指導方法については、「電話で確認」が最多の76.9％に上った。次いで「患者が来局(分割調剤など)」が24％。「患家に訪問」が15.7％、「コメディカルへの確認」が14％と続いた。

二塚副会長は、経営者として薬剤師に一元管理への取り組みを促す必要性を強調した。そのうえで、「電話をしたら患者が不安になってしまうとの意見もあった」と述べ、さらなる浸透に向けた課題認識を示した。