中医協は１月30日、10月に実施予定の消費増税に伴う診療報酬・薬価改定をめぐり、都内で公聴会を開いた。東京都薬剤師会の山田純一常務理事は、2019年10月から半年後の20年４月に再度薬価改定が行われ、価格交渉が長引くことで、中小規模の薬局などの経営に影響が出ることを問題視した。同氏は、「（製薬企業と医薬品卸の間の）一次取引などで便乗値上げなどが起こらないようにしてほしい」と牽制した。公聴会では保険者や病院経営者、開業医、患者などから広く意見を募る。病院経営者などから消費増税に伴う補填の精緻化を求める声があがったほか、保険者からは国民への周知を求める声などがあがった。

2019年10月に実施予定の消費増税に伴う薬価改定は、通常改定とは異なる「臨時的な改定」に位置付け、市場実勢価格に引き下げたうえで、消費税分を上乗せする。平均乖離率以下の新薬創出等加算品や基礎的医薬品など増税後に薬価が引きあがる品目もあれば、長期収載品では薬価が引き下がるなど、イレギュラーなマーケットになることが想定される。製薬企業や医薬品卸はこうしたマーケットを見据え、対応を急ぐ。

東京都薬剤師会の山田氏は、保険薬局の在庫管理の観点から、長期収載品などで“逆ザヤ”が起きることへの懸念を示した。そのうえで、増税から半年後の20年４月に薬価・診療報酬改定があることから、「薬局経営、薬剤購入の価格交渉にも大きな負担になる」と説明。さらに仕切価の引上げなどで、「価格交渉が長引き、それが薬局の経営の負担になる。適正な流通の確保をお願いしたい」と強調した。

◎補填の精緻化求める　診療報酬での対応は「限界」との声も

消費増税に伴う診療報酬改定については、基本診療料や調剤基本料への補填を中心に点数を決める。消費税率を５％から８％へ引き上げた際に高度急性期・急性期病院などで十分な補填がなされていなかった経緯があり、医療界からは病院経営への影響を指摘する声があがっている。

この日の公聴会でも、「高度急性期・急性期を担う病院では高額医療機器などの設備投資が増加し、控除対象外消費税負担も大きくなっていくことが想定される。診療報酬改定での消費税対応は限界に来ており、精緻化を進めるとともに、その他の方策も検討いただきたい」（青梅市立総合病院・原義人病院長（青梅市病院事業管理者）、「診療所では個別の補填不足を計算できる状況にない。補填率はプロセスで調査分析されたのか納得できる形で示していただきたい」（東京都医師会・蓮沼剛理事）などの声があがった。

◎保険者　国民への周知求める　診療報酬明細書の活用も

保険者の立場からは、「診療報酬は非課税とされているが、最終的に国民患者保険者が負担していることは国民に知られていないのではないか」（新日鐵住金健康保険組合・長尾健常務理事）、「十分な説明のないまま、医療の単価が上がることで国民の不信を生まぬよう適切な対応をしていただきたい」（電機連合中央執行委員・山中しのぶ氏）など、国民への周知徹底を望む声があがった。山中氏は、国民が診療報酬を理解するきっかけとして、「診療報酬明細書は重要なツール」との見解を示し、無料発行の浸透を訴えた。

◎オンライン服薬指導などで医療へのアクセス確保求める

このほか、患者の立場から意見表明した、日本女子大学人間社会学部社会福祉学科の大部令絵助教は、かかりつけ薬剤師・薬局について言及した。大部氏は、地域に自身と同じ薬を処方された患者がほかにおらず、継続的に来局しなければ保険薬局の在庫となってしまう懸念があったという、自身の経験を説明。結果的に、かかりつけ薬剤師・薬局をあきらめたと語った。そのうえで、「同じような問題を経験した患者はほかにもいるかもしれない。薬剤師や薬局に過度な負担にならないような仕組みを実現していただければ、患者がもっとかかりつけ薬剤師薬局を持ちやすくなる」と述べた。

さらに、オンライン服薬指導についても、強い痛みを伴う患者などで継続的な医療の受診につながる可能性に言及。「地理的な条件だけでなく、患者が自らの生活に併せて医療にアクセスできるようにご検討いただきたい」と述べた。