厚生科学審議会感染症部会は11月29日、感染の拡大が続く風疹対策として、抗体保有率が低い「39～56歳の男性」を対象に重点的な対策を進めることを決めた。また、流行が関東地方などのほか、西日本にも広がっていることから、予防接種のワクチンを重点的に流通させる地域に、新たに大阪府と福岡県を加え、7都府県に拡大する。早期に都道府県宛に通知を発出し、周知を図る考え。

国立感染症研究所によると、18日までの1週間に報告された患者数は123例で、18年の累計は2186人となった。30～50代の男性患者が特に多いため、世代を限定し重点的な対策を図る。定期接種の機会が1度もなく他の世代よりも抗体価が低いうえに、職場など感染が拡大しやすい環境にいる人が多いためだ。

地域別にみると、これまで流行の中心となっていた関東地方以外の地域で流行が拡大。このため同部会では、ワクチンを重点的に流通させていた地域を、これまでの東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知の５都県から、新たに大阪と福岡を加えた7都府県にすることを決めた。

委員からは、ワクチン接種に行きやすい職場環境づくりの必要性について意見が相次いだ。同部会では、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックまでに、この世代の抗体保有率を現在の約80％から85％に引き上げることを目指すとした。

◎東京オリ・パラで感染症サーベイランス強化へ　即時に発生情報共有目指す

同日の部会では、東京オリンピック・パラリンピックの開催で、感染症の発生リスクの増加が懸念されることから、サーベイランス機能の強化についても議論した。自治体間で即時に感染症の発生情報を共有できる仕組みの整備を目指す。対象疾患は、▽麻しん、▽風しん、▽侵襲性髄膜炎菌感染症、▽中東呼吸器症候群、▽腸管出血性大腸菌感染症―。疑似症届け出については現在、▽発熱と呼吸器症状、▽発熱と発疹のどちらかに該当する場合となり、報告対象が広かったことから、定義を変更する。具体的には、▽症状が重篤、▽直ちに特定の感染症と診断することが困難－であることを加えた。サーベイランスの強化は、19年9月から開催されるラグビーワールドカップで試行し、20年の東京オリンピック・パラリンピックで実施する予定。