厚生労働省の医薬・生活衛生局の武田俊彦局長は４月22日、横浜市で開催されたファーマシーフェアで講演し、超高齢時代が到来し、在宅医療が重視される中で、日本型のフォーミュラリ作成が重要との考えを示した。


武田局長は、外来患者は高齢化が一定程度まで進むと、増加傾向から減少傾向へと転換すると説明。特に80歳以上では介護のニーズが高まる一方で、外来のニーズが減ると説明した。こうした中で、在宅医療、地域包括ケアシステム時代の薬局の在り方、薬剤の使い方を創り上げていくことが必要との考えを示した。「診療所や薬局はいま患者が増えているので患者が減ることは考えていない」とした上で、すでに歯科診療ではこうした傾向が顕著に出始めており、提供体制と必要な像との間に大きなかい離が生まれていると説明した。


地域包括ケアシステム時代の薬局の在り方としては、健康サポート薬局が示されているところ。武田局長は、高齢化が進む中で、地域で高齢者が健康に生活する姿を基本に、必要に応じて病院が入院医療を提供することで、支える姿を示した。急性期病院などでの入院期間の短縮が求められる中にあって、「治療や投薬に重点を置いた医療は変えていかないといけない」と述べた。


特に、入院医療から在宅医療へと移行する際に薬局が介入することの必要性を強調。「在宅と入院の連携であって病診連携と言っていたが、そこに薬局がかまないといけない。地域でどういう薬を使うのか。入院から在宅に移った時にどういう薬の連携をはかっていくか」と述べた。


その一つの方策としてフォーミュラリがあるとの考えを表明。「使用薬剤の制限でひろまった言葉だが、日本型のフォーミュラリ、関係者で、エビデンスベースで納得と合意のもとで使用薬剤を考えることが必要になっていくのではないか」と述べた。


◎「安全対策、適正使用」は医薬局として考える


また、複数の疾患を合併することの多い高齢者に対して、他剤投与が行われている現状があるが、「入院した時に薬の管理ができるので、最大のチャンスは在宅医が決まった時。医師と薬剤師で情報を共有できる」との考えを示した。


2016年度改定では、残薬や多剤併用を解消するインセンティブがつけられたが、武田局長は、「薬を減らしても薬局の収入が減らないことで、調剤報酬というのをいくつか柱として改定が行われた」と説明。一方で数に着目することしかできないことから、「中身については医療保険で細かいことを決めることはできない。薬の専門職種で副作用のデータをもっていて、医薬品の安全対策、適正使用をもつ医薬局として考えていかないといけない」との考えを表明。今月から高齢者医薬品適正使用検討会を開き、検討していることなどを紹介した。