財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が4月20日開かれ、社会保障をテーマに議論した。社会保障関係費について財務省主計局は、高齢化に伴う自然増を、2018年度までの3年間で総額1.5兆円、年換算で約5000億円規模まで抑制する方針を改めて示した。ディスカッションでも、「達成すれば良いではなく、もっと挑戦的なこと（改革）をやるべき」との意見がみられた。主計局がこの日の分科会に提出した改革項目には、生活習慣病薬等の処方のあり方や、先発品価格のうち後発品にかかる保険給付を超える部分の負担のあり方などが盛り込まれている。自然増の圧縮額をさらに深堀りする改革の検討を厚労省に求める考えだ。

この時期の財政審の議論は、政府が6月に閣議決定する骨太方針2017の策定に向けた「春の陣」に位置付けられる。医療界の関心事は、2018年4月の診療報酬・介護報酬同時改定の行方に向くが、同時改定に伴う報酬点数の「上げ下げ」や、その財政影響等については、医療経済実態調査などの改定指標が示される秋以降に議論が持ち越され、年末の予算編成時期に公表する財政審建議の中でスタンスを明示する方針。

主計局はこの日の分科会に、社会保障費の自然増を5000億円規模に圧縮するための改革プランを明示した。製薬業界に影響ありそうな項目をみると、昨年末に合意した「薬価制度の抜本的価格に向けた基本方針」の着実な実現を求めた。具体的には、中医協薬価専門部会で6月以降に議論が予定されている新薬創出加算について、「廃止し、加算分は国民に還元すべき」と提起した。さらに、費用対効果評価の導入に言及し、「対象医薬品について、比較薬に比べて費用対効果が優れるかどうかを評価し、これを薬価改定に反映する」とした。具体的には、費用対効果の「高い」、「低い」領域を多段階評価し、その結果に基づき価格算定（再算定）する。結果的に薬価の引き上げが可能となる一方で、費用対効果の悪い薬剤は薬価を引き下げる仕組みを導入する。

◎生活習慣病薬の処方ルール設定を

このほか国内医薬品売上高の上位10品目中、３品目が高価なＡＲＢ（配合剤含む）であったことに着目し、「生活習慣病薬等についての処方ルールを設定すべき」と提言した。主計局の資料によると、日本の降圧薬使用ガイドランでは、「STEP１」に、ＡＣＥ阻害薬、ＡＲＢ、Ca拮抗薬、サイアザイド系利尿薬のいずれかの使用を推奨している。ところが、これら薬剤の一日薬価をみると、一番安いサイアザイド系利尿薬・ヒドロクロロチアジド錠100㎎の22.40円に対し、ＡＣＥ阻害薬・タナトリル錠10㎎は123.60円、ＡＲＢ・ディオバン錠80㎎は109.10円と、最大100円以上の開きがある。主計局は、同じSTEP１に区分されながら一日薬価に開きがあることを踏まえ、新たな処方ルールの設定を求める考えだ。

◎後発医薬品の平均薬価を超える部分は患者自己負担

後発医薬品の使用割合（政府目標数量ベース80％）を更に高める目的で、保険給付を後発医薬品の平均価格を基準とする考えを提案した。現行の選定療養（差額ベッドなど）の仕組みを参考に、後発医薬品の平均価格を超える部分については、原則的に自己負担とする考え方を提起した。このルールを導入した場合、仮に先発品を選択すると、当該後発医薬品の平均薬価を超える部分については、全額追加負担（差額医薬品料）として患者に求めることになる。この背景について主計局は、厚労省が行った調査結果から、「患者が先発医薬品を希望するから」との回答が59.2％と、6割近くに達していることを指摘している。この調査結果は「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査報告書（2016年度調査）」として、中医協検証部会に報告されている。主計局は、後発医薬品の使用促進には「患者により働きかける施策が必要」として、同ルールの導入を厚労省に迫る考えだ。