米大統領選はいよいよ終盤戦を迎えたが、米非営利団体Kaiser Family Foundation（KFF）は、9月23日、Hillary Clinton、Donald Trump両候補のヘルスケア政策をあらためて論点整理のうえ比較し、その内容を公表した。
いわゆる「オバマケア」である「Affordable Care Act」について、クリントン候補は、同法を維持、内容の充実を図る考えである。一方、トランプ候補は、同法の撤回を訴えている。しかし、同候補は保険制度を自由市場に基づいたアプローチにすると主張しているが具体的な代案を示していない。


◎高額薬剤問題への両者の主張


高騰する医療用医薬品価格や自己負担額上昇の問題について、クリントン候補は、以下の提言を行っている。
▽価格を下げるためには競争の活発化が必要として、先発企業とジェネリック（GE）企業との間でGE参入を遅らせるために金銭の支払いを合意するPay-for-delayを禁止する。
▽GEの審査滞貨を解消するためにFDAのGE部のリソースを増やす。
▽生物製剤先発品の特許期間を短縮する。
▽FDAに競争者が少ないバイオシミラー開発を優先させるよう指示する。
▽連邦政府機関による価格の監視体制を確立する。
▽不当な値上げを行った企業の罰則を科す。
▽米国と同様の安全基準を持った国からの医療用医薬品の輸入を認める。
▽医療用医薬品のDTC（消費者向け直接）広告についての企業における税額控除を廃止する。
▽メディケアにおいて政府に価格交渉権を持たせる―など。


トランプ候補は、以下の通り。
▽安全かつ信頼でき、米国より価格が安いならば、輸入を認める。
▽医薬品に限らず、病医院のサービス、医療機器なども含め価格の透明性を図る。


◎オピオイド乱用防止策も


米国で社会問題化しているオピオイド乱用について、クリントン候補は、すでに乱用対策に10年間で100億ドルの予算を投入することを明らかにしている。乱用防止教育および指導者教育の支援計画、乱用者に対する治療施設の設置、メディケアおよびメディケードにおけるオピオイド乱用者における保険償還をしやすくするなど乱用防止から乱用後のケアまで幅広い提言を行っている。


トランプ候補は、違法薬剤の米国への流入を防止するためにメキシコ国境に壁を作ることを提言。あわせて、危険な医薬品の郵送の停止を訴えている。さらに乱用者のケアについては、乱用回復薬の使用についてメディケード（公的高齢者保険）において償還額の上限を撤廃することなど更生に向け乱用者が使いやすい制度にすることを提言している。


従来から、トランプ候補はヘルスケアについての政策提言・提案は少なく、クリントン候補が持論を持っていることは明らかだったが、今回のKFFの論点整理でも、この点がほとんど変わらないことが改めて浮き彫りになった。