厚生労働省は３月23日の産業競争力会議実行実現点検会合に、複数の医療機関が地域医療連携推進法人（推進法人）の候補として検討していることを報告した。有識者として出席した社会医療法人財団董仙会恵寿総合病院（石川県七尾市）の神野正博理事長と、社会医療法人緑荘会金田病院（岡山県真庭市）の金田道弘理事長は、それぞれ推進法人に名乗りをあげる方針を明らかにした。この中で神野理事長は、推進法人の“キーコンテンツ”のひとつとして、医薬品・医療機器、医療材料などの共同購入をあげた。


◎がん専門施設で医薬品共同購入検討も


この日の厚労省の報告によると、推進法人を検討する具体的な事例は、複数のパターンがある。①総合病院同士のグループ化により、機能分担、業務連携（大学病院、市立病院、独立行政法人立病院など）、②地域の中堅病院の間で診療科目の分担、職員の相互交流（中規模の医療法人など）、③総合病院、診療所、介護施設などの中心に総合的なコールセンターを設置、連携促進（医療法人、社会法人など）、④薬剤の共同購入や高額医療機器を使った治療の連携（がん治療を専門とする医療法人）、⑤自治体病院の改築にあわせ、地域の病院再編のため（自治体病院、医療法人）、⑥患者の電子カルテの統一を中心とした連携（中規模の医療法人）、⑦入院中の患者などへの給食サービスの共同化を中心とした連携（中規模の医療法人）--などが検討段階にある。現時点で全国30か所以上の医療機関でこうした検討が進められているという。


◎ダウンサイジングも“限界”　中小病院の新たな選択肢に


会合では、２病院から具体的な報告があった。恵寿総合病院の神野理事長は、自院に照らし合わせた際の推進法人のメリットについて、共同購入や、 患者送迎共同運行をあげた。一般材料や事務用品の共同購入では、定価の70～90％引きであることも報告した。また、昨年10月から“楽のり君”と名付けた運行サービスもスタートさせた。コールセンターを活用することで、診療予約とともに配車システムができる“ワンストップサービス”を提供している。

金田病院は、落合病院を皮切りに近隣医療機関との連携を想定する。昨年末には、連携協力の推進に関する協定書を締結するなど、推進法人実現に向け、最終段階の調整を進めている。背景には、医師不足で病床閉鎖に追い込まれ、収益の急速な悪化がある。さらに、近隣で倒産する医療機関も出始めた。地域でも人口減少が予測される中で、救急医療を担う中小病院として、危機感が高まった。金田病院は、36年間で全体の38％にあたる計106床を減少してきたが、「ダウンサイジングだけではもはや限界」。一方で、医療法人の法人格の違いなどが垣根となり、「民間病院では統合（合併）は極めて困難」であることも指摘し、“連携以上合併未満”の新たな仕組みが必要とした。具体的な連携としては、注力する診療科を１つの施設に機能を集約化することでそれぞれの病院の役割を明確にし、機能を発揮しやすい体制を整えることを想定する。すでに透析についてはこうした取り組みも実現しているという。そのほか、医療機器やドクターヘリの共同利用なども視野に入れ、経営の効率化とともに医療の質向上を実現したい考えだ。


推進法人は、地域医療構想実現のためのひとつの選択肢とされ、二次医療圏などでのグループ化が想定されている。複数の医療法人と社会福祉法人など非営利法人をグループ化するもので、ホールディングカンパニーのように複数の医療機関や社会福祉法人が傘下となる。改正医療法が施行される2017年４月に制度が実施される。すでに岡山大学が名乗りをあげており、推進法人に参加する医療機関を附属病院として扱うための検討が文部科学省により進められている。