日本保険薬局協会（NPhA）の中村勝会長は３月４日の記者会見で、16年４月実施の調剤報酬改定でかかりつけ薬剤師が導入されたことや医療ICTの流れが強まっていることから、「経営面では、調剤報酬の削減以上に薬局の淘汰や薬剤師の選別が始まることが予想され、非常に危機感を感じている」と述べた。中村会長は今年５月で任期を満了するが、３年連続薬価改定が予想されるなど業界環境の変化が大きいことを踏まえ、次期会長に南野利久副会長（メディカル一光）を据えた上で、会長職を１年間続投することも表明した。

中村会長は、調剤報酬について、服薬状況を一元管理する“かかりつけ薬剤師”が定義されたことを評価した。その上で、電子お薬手帳に加え、４月から電子処方せんの運用が開始されるなど、医療ICTによる情報一元化の流れが強まっていると指摘。「処方せんが紙から電子化されると、患者さんの同線は門前薬局から、患者さん自ら指定する薬局に変わる。その時までに『かかりつけ薬剤師・薬局』として患者さんに選ばれていなければ、立地から人への流れに抗うことはできない」と危機感を示した。


◎医師、看護師、栄養士と連携　地域住民の健康を全面サポート

具体的な薬局像として、医師や看護師、栄養士などとの連携の重要性を強調。地域住民を対象に栄養士と共同で健康サポート教室を開催することや、薬局で簡易検査を実施し早期に受診勧奨を行うなど、「薬局の中で過ごす待ちの姿勢から地域に飛び出し、地域住民とかかわることで、健康をサポートする体制を作っていく」ことの必要性を強調した。

薬剤師の職能については、全自動のロボットシステムなど人工知能（Ai）が進歩する中で、薬剤師の職能はピッキング業務など調剤（対物業務）のウエイトは減り、服薬指導へと大きくシフトすると見通した。処方せん薬だけでなく、OTCやサプリメント、特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品などについても相談できる薬剤師の必要性を強調。薬剤師自身が「自己研さんに励み、国民からの期待、行政機関からの期待、医師からの期待、その他さまざまな期待に応えていくことが求められる」と述べた。こうした中で、「医学的・薬学的知識が豊富で患者さんと真摯に向き合える薬剤師」を団体一枚岩となって育成する姿勢も強調した。

そのほか、C型肝炎治療薬など高額薬剤の登場や、後発医薬品（GE）の数量シェア引き上げなどで、不動在庫が増加する中で、「多くの薬剤を仕入れている経営者団体である当協会だからこそ解決でき、かつ薬剤費の削減に貢献できると思っている」と述べた。