中医協総会は９月９日開かれ、2014年度の医療費動向で調剤医療費の伸びが大きいことについて各側から問題意識が示された。診療側の中川俊男氏（日本医師会副会長）は、「医療費が異常に偏在している。次期診療報酬改定の重要な論点になるのではないか」と指摘した。中川氏は、医薬分業により院外処方が増えたことの影響を示唆したが、これに対して各側から処方箋枚数や処方日数に原因があるとの声があがった。支払側の白川修二氏（健康保険組合連合会副会長・専務理事）は、処方箋枚数の増加による影響が大きいとの見方を示し、「医師の方々も関係して調剤医療費が伸びていると認識している」と指摘した。


2014年度医療費は、前年度比約0.7兆円増の40.０兆円。調剤医療費は、構成比18.0%を占める7.2兆円で、前年度比2.3%の伸びを示した。これに対し、入院1.7%（16.0兆円）、入院外1.3％（13.8兆円）、歯科2.9%（2.8 兆円）の伸びを示している。


診療側の中川氏は、調剤医療費の伸びが実感として医療費全体の伸びを上回る印象を拭えないとの見方を示した。その上で、「直近10年間の調剤関連技術料をみると、累計で薬局調剤が6685億円増なのに対し、医科の院内調剤技術料は936億円減だ」と述べ、院外処方が推進されたことが影響していると指摘した。

◎診療側・安部氏「後発医薬品促進で１日あたり薬剤料を抑制」


これに対し、支払側の白川氏は、「隔年で大きな伸びを示していることについては我々も問題意識を持っている」と述べた上で、「技術料が増えていることも確かだが、逆に処方箋の枚数が増えていることが大きい」との認識を示した。さらには、投与薬剤数の増加も影響しているとの見方も示し、医師の処方による影響を指摘。調剤技術料の伸びについても、「処方箋そのものが増えていることが調剤技術料に反映している面もある」と述べた。


診療側の安部好弘氏（日本薬剤師会常務理事）も、2014年度医療費動向から実際に処方箋枚数が1.8%の伸びを示していると説明。これに対し、処方箋１枚あたりの調剤医療費の伸び率は0.5%にとどまっており、調剤技術料は前年からの伸びはみられないとのデータを示した（対前年比0.0%）。

さらに、内服薬の処方箋１枚あたりの薬剤料も前年からの増加はみられないと説明した上で、伸びを分析したデータから「投与日数のみが伸びている要因となっている」と指摘した。

安部氏は、１日あたりの薬剤料が伸びていないことの意義を強調。「医療の水準上昇に伴いこれだけ高額な薬剤が出てきている中で、後発医薬品の使用促進をして１日あたりの薬剤料を抑えているということを冷静に分析して議論いただきたい」と述べた。


そのほか、この日の総会では患者申出療養制度をめぐり、難病やがんの患者団体からの意見陳述の場が設けられた。来年４月の施行に向け、９月中にも制度施行に向けた取りまとめを行う。