財務省主計局は4月27日の財政制度等審議会財政制度分科会に「今後の社会保障関係費の伸びに関する大きな考え方」を提示した。過去3年間の社会保障の伸びは経済雇用情勢や各種制度改革により「年平均1兆円＋0.5兆円＝1.5兆円」相当の範囲内となっていると説明。今後5年間の伸びについては、少なくとも高齢化による伸び（＋2兆円強～2.5兆円）相当の範囲内とするための施策を講じていく考えを示した。分科会後の会見で財務省主計局は「削減額ありきではない」と強調し、引き続き制度改革や医療の効率化を推進することが重要との考えを示した。

具体的な施策としては、後発医薬品（GE）の使用割合目標の引上げ、特許切れの長期収載品や市販品類似薬への保険給付のあり方の見直し、薬価制度の見直しなどを盛り込んだ。

GEの使用割合については、現行の目標値である2017年度内に60％から、欧米諸外国並みの80％に引上げを行うとした。GEメーカーの設備開発投資計画など、関係者の将来予測を確保する観点から、今夏での目標引上げではなく、３年ほど先の目標を示すことが重要とした。

これに伴う措置として、DPC病院の機能評価係数Ⅱの後発医薬品係数や保険薬局での後発医薬品体制加算の基準引上げ、さらには、特許切れ後の長期収載品の薬価の引き下げ幅の増加など、既存の施策を強化する考えを示した。また、処方箋様式の変更や非DPC病院へのインセンティブなどを追加的に講じることが考えられる施策にあげた。

◎長期収載品　保険給付額はGEの保険収載薬価に　差額は患者負担を

薬価制度では、長期収載品について抜本的に見直す方針を示した。一般名が同一の薬剤については、保険給付額をGEの保険収載薬価とし、長期収載品を選択した場合は差額を患者負担に追加する。GEに複数の価格帯がある場合には平均値を保険給付の基準額とする考えを示した。また、薬価改定については、市場実勢価格を適正に反映できるような薬価調査・薬価改定のあり方について、その頻度も含めて検討するとした。2017年度に消費税の引上げも予定され、現行の制度では消費税増税への対応が必要なことから、2016年度に薬価調査を行い、新たな薬価基準に改定した上で、増税への適切な措置を行うとした。

特に、ARBなどの生活習慣病治療薬については、処方量が多いことなどから、費用対効果による評価やそれに基づく処方ルールの明確化や価格付けのあり方について検討が必要とした。

一方、新薬創出・適応外薬解消等促進加算のあり方についても、試行的に実施しているとし、現状制度のまま恒久化することについては反対の姿勢を示した。保険収載される新薬のうち、小児・有用性加算の対象となった品目は、件数ベースで26％、金額ベースで13％にとどまっていると指摘。新薬創出加算の要件ともなっている、真に医療の質向上に貢献する医薬品の研究開発を行うことの重要性を強調した。

そのほか、調剤報酬については、薬剤服用管理指導料を含む薬学管理料が増加する一方で、在宅訪問関係の技術料は低位であると指摘。院内処方との比較、保険薬局の果たしている役割も踏まえながら調剤技術料について抜本的な適正化が必要とした。