日本アルトマークは10月６日、病院の施設基準届出状況についての定期調査の結果を公表し、一般病棟における看護配置７対１入院基本料を算定する、いわゆる急性期病院が全国で1619施設と、前回調査（13年11月１日時点）に比べ、66病院減少しているとした。これまで手厚い診療報酬が与えられてきた７対１病院だが、14年度診療報酬改定で取得要件が厳格化されたことを受け、これまでの増加傾向から一転、減少に転じたとみられる。特に、比較的一般病床の少ない小規模病院を中心に10対１入院基本料に引き下げる病院がみられた。一方で、看護配置10対１入院基本料の届出病院は増加傾向を示したほか、急性期病床の受け皿として新設された“地域包括ケア病棟入院料”の届出病院は114病院、2720床だった。


調査結果によると、７対１入院基本料の届出は全国1619病院、37万4068床。前回調査（13年11月１日実施）の1685病院、38万454床から66病院、6417床減少した。都道府県別で、７対１入院基本料届出病院が最も減少したのは、東京都の10病院。北海道の７病院、埼玉県の６病院、福岡県の５病院が次ぐ結果となった。一方で、10対１入院基本料の届出病院は、2119病院、18万9087床で、前回調査の2068病院、18万8047床から増加傾向を示した。


特定機能病院などを除く一般病棟入院基本料の算定病院で、前回調査以降、半年間で入院基本料を引き下げたのは120病院。このうち、７対１入院基本料から10対１への引き下げた病院は84病院あり、一般病床数の比較的少ない小病院が多く含まれていた。これに対し、入院基本料の引上げたのは90病院。このうち、10対１から７対１に変更した病院は31病院だった。

◎７対１病院で地域包括ケア病棟算定は２％　急速な移行はみられず

地域包括ケア病棟入院料は、７対１の算定要件の厳格化に伴い、急性期以降の患者の受け皿となり、回復期医療を支える病床への移行を図るため、亜急性期入院医療管理料に変わる包括的評価として14年度診療報酬改定で新設された。今回の調査では、７対１入院基本料算定病院のうち、地域包括ケア病棟入院料を算定しているのは、
2.0％に当たる32病院。亜急性期入院管理料が９月末に廃止されたが、調査の行われた５月時点では急速な移行はみられなかったとしている。