同加算の適用を巡っては、「（製品の市場実勢価格と薬価との）乖離率が市場全体の平均乖離率以内」とする加算要件に対し、財務省や中医協の支払側委員から、製品の革新性を評価する要件ではないのではないかとの指摘が出ている。それに対し加茂谷委員長は、要件は「市場が医薬品の価値を判断」する仕組みであると反論し、現行ルールによる制度化を求めていくとした。

 

ほか、薬価研として、▽長期収載品と後発品の薬価について、後発品の使用促進に与える影響、企業経営や安定供給等への影響についても調査・検証する▽保険医療上必要性が高く、採算性の乏しい医薬品の薬価改定方式については、医薬品が安定的に継続供給できるよう、改めて課題を整理した上で、理論構築及び制度設計を進める－－ことなどに取り組む。

 

加茂谷委員長は会見で、再任にあたって「薬価制度は企業経営に与える影響は様々あり、各社の利害に直結するが、（我々としては）製薬業界全体をどうボトムアップするか、国民、患者さんの目線で議論を進める必要がある。お願い、陳情型の活動では内外の荒波にのみ込まれてしまう。業界全体として患者さん、国民にどう貢献するか、施策の提案、対応を図る必要がある。より前向きな検討を進めていきたい」と抱負を述べた。