中医協・薬価部会 長期品薬価引き下げルール 詰めの議論に
公開日時 2013/11/21 03:50
14年度薬価制度改革を議論している中医協・薬価専門部会は11月20日、長期収載品の薬価引き下げルールについて詰めの議論を行った。厚労省はこれまでに、全ての長期収載品について後発品上市から５年経過しても、後発品の数量シェア60％に達していない場合、薬価を引き下げる新ルールを来年度から実施することを提案。来年度改定からの実施はほぼコンセンサスは得られており、引き下げの条件、下げ幅、関連ルールの扱いを詰める段階にある。この日は詰め切れなかったが、部会は年内の大筋合意を目指す。
長期品の薬価改定ルールは、新薬創出加算の試行導入の前提となっている、後発品が上市された先発薬（長期収載品）を、スムーズに後発品に置き換えることが狙い。それにより薬剤費の抑制を図る。そのため薬価部会は12年12月に「一定期間を経ても後発品への適切な置き換えが図られていない場合には特例的な引き下げを行う」とする新ルールの導入方針を決め、現在、このルールづくりを進めている。
これまでに、方針に肉付けする形で、来年度改定から全ての長期収載品について後発品上市から５年経過しても、後発品の数量シェア60％に達していない場合に、引き下げることを軸に検討が進められている。この引き下げ条件は、同省が策定した後発品数量シェアを５年で現在の約40％を60％に引き上げるという方針にもとづいている。
この方向でほぼ合意したと見られていたが、20日は再検討を求める意見が相次いだ。診療側委員の安達秀樹委員は、同省の提案について「５年間で40％を60％に引き上げるのでなく、（後発品が出た段階の）ゼロから60％に引き上げるということになる。あまりに変化が大きい」と指摘、再考が必要だとした。
この新ルール導入に伴い、初めて後発品が収載された先発品の薬価を通常改定に加えて原則４～６％引き下げる「特例引き下げ」ルール、計画通りに後発品使用が進んでいれば達成されたであろう財政効果分を「追加引き下げ」する措置について、同省は新ルール案と目的が重複するとして廃止を課題に上げているが、支払側から異論が出た。
矢内邦夫委員は、新ルールにより想定される財政影響がわからない段階で、先行して「特例引き下げ」の廃止は決定できないと主張。白川修二委員は「特例引き下げは、率を変える余地はあろうが残すべき」とし、特例引き下げと新ルールを足して、新ルールと新薬創出加算との財政バランスを取っていくことが必要だとした。
製薬業界側の加茂谷佳明専門委員は、「特例引き下げ」の適用は１回限りだが、新ルールは60％に達するまで継続して引き下げとなるとし、「新薬創出加算をお願いしている手前、大変苦しいが折り込んででいく。ただ、新薬創出加算の恒久化をあわせて検討してもらいたい」と要望した。また、個人的見解と断った上で、「加算を得て汗をかいていない企業については国民の理解が得られない」とし、「ビジネスモデルを変更し、新薬開発から撤退した企業は、加算を予め適用しないという考え方もある」とした。