（株）日本総合研究所社会・産業デザイン事業部ヘルスケアイノベーショングループディレクター木下輝彦コンサルタント田川絢子コンサルタント関健太郎３つのタイプからみる成長モデル2013年８月、内閣府の規制改革会議は、「製薬会社の新薬開発を促すため、画期的な新薬には従来よりも高い薬価を認める」（通称、新薬創出加算）という薬価改定ルールの見直しを厚生労働省に要請した。同時に、その財源を調達するために「長期収載品の価格改定方法の見直し」も求めている。他方、厚生労働省は「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の中で、2017年度末の後発品シェア60％（数量ベース）として目標設定した。このように新薬メーカーを取り巻く環境は大きく変わりはじめている。医療費低減と、日本の製薬産業の国際競争力強化を同...