アッヴィ合同会社（本社：東京都港区）の社長兼CEOのゲリー・エム・ワイナ―氏は、グローバルでアッヴィが正式発足したのを機に、本誌のインタビューに応じ、「2020年までに、日本市場で10億ドルの売上確保を目指す」と抱負を語った。抗体医薬を創出した技術、専門性を活かし、研究開発に注力する。特に、C型肝炎領域など、アンメット・メディカルニーズを克服する新薬開発などで、2011年度の売上６億1600万ドルからの伸長を目指す。

同社は、アボットから研究開発に特化させた、独立企業として分社化。日本国内では、2012年3月30日に設立、同9月1日にアボット ジャパンのPPD医薬品事業を継承し、2013年1月1日から本格的に事業を開始した。世界的には１月１日に正式発足し、１月２日にニューヨーク証券取引所に上場している。日本国内の従業員は640人。


主要製品は、関節リウマチなど６つの適応症をもつヒュミラ（一般名：アダリムマブ）、抗HIV薬のカレトラ（ロピナビル・リトナビル配合剤）、抗RSウイルス抗体のシナジス（パリビズマブ(遺伝子組換え)）、全身吸入麻酔剤のセボフレン吸入麻酔液（セボフルラン）など。一方、アボットは、抗生剤のクラリシッド（クライスロマイシン）、喘息治療薬のホクナリンテープ（ツロブテロール）、消化管運動賦活剤のガナトン（イトプリド）など、プライマリケア領域の長期収載品に、栄養剤製品、診断薬・診断機器、血糖測定機器などを加え、多角化した製品ラインアップとなる。


分社化の狙いについてワイナ―氏は、「（アボットについて）投資家の見方も、研究ベースの製薬企業とみるか、多角化した医薬品産業を行う企業とみるかで異なっていた。分社化することで、パイプラインや製薬業界におけるプレゼンスを高める」ことと説明。「既存のパイプラインや既存の薬剤の延長で名称を変更したわけではない。従来の製薬企業と“バイオファーマ”の良さを合わせた、新たなモデルを作ることができると考えている」と強調した。具体的には、抗体医薬を創出する技術をもつ“革新性”や、バイオテックの起業家精神と、アボットの歴史で築かれた、科学的・学術的な専門性やプラットフォーム、堅固な財政基盤をメリットとして挙げた。

今後のパイプラインについては、現在医薬品医療機器総合機構（PMDA）で審査中のものが３件、計画・進行段階のものが20件（フェーズ２/３段階の６件を含む）あるという。既存の製品としては、ヒュミラが2012年末に世界で売上高が一位になり、日本国内でも４つの適応追加取得を見込み、さらなる売上の伸長を目指す。


そのほか、インターフェロン（IFN）フリーのC型肝炎治療薬の開発に注力しているとしたほか、これまで導出されていた「（SSRIの）ルボックスのマーケティングの権利を取り戻した」と語り、これを契機に「ルボックスのみならず、CNS領域における製薬の基盤を築くこともできると考えている」と語り、CNS領域にも注力する姿勢を示した。
ワイナ―氏は、「アッヴィは125年にわたり医薬品を開発してきた歴史を受け継ぎ、最先端のバイオテクノロジーと長い歴史を誇る医薬品企業の専門知識と組織を兼ね備えている。アッヴィは、世界で最も深刻な健康上の課題へのソリューションを見出すため、邁進していく」と自信をみせた。

なお、AbbVieは、１月２日にニューヨーク証券取引所に上場した。旧Abbottの１株は、AbbvieとAbbott１株に分かれ、１月４日の株価（終値）は、AbbVieが34.39ドル、Abbottが33.07ドルとなっている。


【詳細は、Monthlyミクス２月号に掲載します】