日本保険薬局協会（NPhA）は２月27日、「医療用医薬品の流通改善に向けて」とする決議を発表した。10年度薬価改定以後、総価取引は一部改善されたものの、納入荷の妥結が悪化するなどの状況を受け、「長期未妥結・仮払いの改善」「単品単価取引」「基本取引契約書と覚書締結の遵守」－－について会員の共通認識とし、流通改善に向け自発的な取り組みを促すのが内容。

NPhAによると、流通改善については、NPhAと日本医薬品卸業連合会（卸連）と11年11月から、厚労省の指導の下で、解決策を探ってきた。その中では新薬、長期収載品、後発品（ジェネリック）といったそれぞれ値引き率が異なる各カテゴリー別に交渉することも俎上に乗った。今回の決議ではこれまでの総価除外（麻薬等）のほか「商品特性、流通特性を踏まえた交渉をするなど工夫を行う」とし、それにより単品単価取引の実現を目指す。

「基本契約書に基づく覚書」（配送回数、支払サイト、発注方法などを定める）は、期間を区切った上で、卸側にかかる手間やコストなどを納入価交渉の材料となるものとみられる。その内容については「経済合理性に基づく取引条件を明示した内容とする」という記述にとどめ、具体的な内容は開示しなかった。決議は自発的な取り組み促すものとはいえ、具体的にどう運用するかは、漠然としている。

NPhA副会長で流通効率化委員会委員長の三津原博氏（日本調剤社長）は27日、NPhA本部での会見に出席し、厚労省の流通改善懇談会に提出する意向を示した。厚労省は、「総価取引の是正」に向けた課題に「商品特性を踏まえた医薬品の価値に見合った価格交渉」、「長期未妥結・仮納入の改善」に向けた取り組み課題として「契約書などの締結の促進」を挙げている。それに対する各団体の取り組み方針として、今回の決議や卸連の提唱するカテゴリー別交渉などが示される形で、次回流改懇で取り上げられる可能性がある。