米ジェネリック医薬品協会（GPhA） は10月31日の大統領令を受けて、医薬品不足を解消するための大統領の関与を歓迎するとの声明を発表した。

GPhAのRalph　G・Neas会長兼CEOは、「必要な医薬品が不足しているからといって、治療を不要とする患者はいない。我々は大統領はじめ関係者と協力し患者が頼りにしている救命のためのジェネリック医薬品の供給に確保する」と決意を示している。

また、声明では、個々のジェネリック医薬品企業が、FDAに対して、医薬品不足を報告する際のフォーマットを、製造業者ばかりでなく、卸業者などサプライチェーンも含み標準化し、FDAが不足状況を把握しやすいように努力していると報告した。

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、オバマ大統領の大統領令は、PhRMAの優先事項である患者の福祉と救命処方せん薬へのアクセスの確保に合致するものとしたうえで、「米国のイノバティブなバイオ・医薬品企業は事前に医薬品不足を防ぐために努力し、FDAにも協力してきた」と研究指向型製薬企業の品不足問題に対するスタンスを説明した。

さらに、品不足を理由とした便乗値上げは受け入れられないとし、そのような業者が扱う製品で構成する「反合法市場」（gray market）の製品は品質に懸念があると注意を喚起した。PhRMAは、「医薬品不足の大多数はジェネリック医薬品で昔からの注射剤だが、我々全員に関係のある問題」との認識を示し、その解決にFDAなど関係者と努力するとの考えを示した。