大洋薬品工業は５月28日、10月１日付で島田誠専務が代表取締役社長に昇格し、創業家で現社長の新谷重樹氏は代表権のある会長に就くとのトップ人事を発表した。同社高山工場で承認規格外の医薬品を製造・出荷し、この過程で隠ぺい工作も行われた不祥事に伴う人事。新谷社長は同日、名古屋市内のホテルで開いた決算会見で、「金融機関とのつながり」などを理由に代表権のある会長に就任するとしたものの、「11年３月末まで代表権を持つ。金融機関の了解をいただければ降りるつもり」と述べ、11年４月から島田新体制に完全移行する方向を示唆した。

新谷社長はこの日、不祥事発覚以降、初めて会見にのぞんだ。会見冒頭に患者、医療機関、行政、関係団体などに迷惑をかけ、後発品使用促進の流れに水を差す「大変な不祥事を起こした」（新谷社長）として、涙を浮かべながら陳謝した。「（工場などの）ハード面では絶対に負けないが、人の心の管理まで及ばなかった」と不祥事の原因を語った。また、「院政をしく気力はない。43年間会社に尽くし、十分すぎるぐらい仕事をした、出し切った」とも語り、島田新体制のもと全社一体となって信頼回復に努めてほしいと強調した。

 

●島田専務　「大洋薬品も合従連衡を考えないといけない時代」


次期社長で同社の再発防止委員会の委員長も務める島田専務は、「この１年間は全てを傾注し、（不祥事の）再発防止にもっていくことしか考えていない」と表明。品質管理体制の確立や社内教育の徹底といったアクションプログラムの策定・推進・確認に、有識者も交えて取り組むとした。同社では特許切れ成分を全て手掛ける方針を掲げているが、「扱う品目を選択し、より質の高い製品を上市することに考え方を変えないといけない」軌道修正する考えも示した。

島田専務は信頼回復のひとつの指標として株式上場に言及した。「（上場を）検討している。上場できる体制を今から作らないといけない。これが再発防止委員会のゴールだ」と述べ、法令順守や透明性など上場の基準を満たすほどの社内改革を行い、結果として上場も実現したい意向を示した。この日は仏サノフィ・アベンティスと日医工との戦略提携が正式発表されたが、島田専務は大洋薬品の上場に触れながら、「合従連衡を大洋薬品も考えないといけない時代にある」と述べ、業務提携などに強い関心を見せた。

不祥事による09年度業績への影響は、報道で公になったのが10年３月だったこともあって、ほとんど出ていない。減益はMR増員などによるものという。ただ、島田専務によると、病院市場の取引施設6768件のうち全品取引中止や単品取引中止といった「目立った減少」は180件で、明らかに今回の不祥事による取引中止は約90件あった。しかし、新規契約や、取引中止となったものが５月に再開されたケースもあり、５月は金額ベースで増収という。受託製造事業は、監査などを受けながら、これまでの案件は全て継続となったが、新規契約には影響が出ているようだ。稲垣圭一・受託事業本部長は「今後１～２年は信頼回復に努め、新規案件を取れるよう努力したい」と語った。

これらを踏まえて同社は10年度業績で増収増益の計画を立てたが、島田専務は、「再発防止を全力で達成しないと、売上げどうこうといえるものではない。気持ち的には30～40億円下がってもおかしくないと思っている」と述べ、再発防止の徹底や営業活動によって前期実績を上回る計画を立てたと説明した。


【島田専務のプロフィール】
ファルマシア、アポプラスステーション、湘南薬品の３社を経て、08年１月に大洋薬品に営業企画部長として入社。09年6月に常務取締役営業企画本部長、10年４月から現職。第一薬科大卒。60歳。

【09年度業績、10年度業績見込み】
売上高　468億7700万円（11.5％増）、522億8800万円
営業利益　59億400万円（2.5％減）、68億9600万円
経常利益　53億4600万円（0.1％減）、62億6800万円
純利益　26億1000万円（11.0％減）－