中医協薬価専門部会で専門委員を務める日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会（薬価研）の長野明委員長（写真）、禰宜寛治副委員長らは７月22日、都内で記者らと懇談。15日に行われた中医協薬価専門部会で、委員から相次いで新薬価制度導入の必要性に対する「説明が不十分」と指摘されたことについて、「能天気と言われればそれまでだが、全く悲観も落胆もしていない」とし、委員の反応は「想定の範囲内」であるとの認識を示した。

６月３日に開催した薬価専門部会で業界側は、各団体のトップが出席し直接制度の説明を行い、関係者の多くが「理解が深まった」と評価した。７月15日の部会ではその雰囲気が一転。厚労省が提示した新薬価制度の論点案では「制度設計の詳細やその妥当性に関する説明が必ずしも十分であるとは言い難く、現時点では、その導入の可否を判断するための材料が不足していると考えられる」とされ、診療側・支払側の各側からも「制度導入の必要性に対する説明が不十分」と指摘された。これらの反応について長野委員長は、政権交代も想定される総選挙の実施や年末にかけて本格化する来年度予算編成（医療費配分など）の議論を背景に、「10年度診療報酬改定の決着に対する見通しが混沌としている状況の中での、各側の立場を重視した発言が相次いだもの」と分析。「客観的に見て導入したほうがいいと思う人を増やす努力をしたい」と述べ、制度の導入が国民や患者に利益をもたらすを丁寧に説明していく姿勢を見せた。

厚労省が論点案で「試行的な実施」も選択肢として挙げるが、年末にかけて、医療費財源の議論に大きく影響する、維持特例の対象範囲など制度の仕組みや、後発品の使用促進策が予定通り進まなかった場合に財政影響を補填する方策が議論の柱になるとみられる。