カギは患者負担への影響か、研修医の報酬も論議へ昨年末に決着した2008年４月診療報酬改定は、診療報酬本体0.38％の引き上げとなり、８年ぶりに「引き上げ」の文字が報道記事に踊った。ただし薬価、医療材料の引き下げ分1.2％を単純に引き算すれば、実際は0.82％の引き下げ。小泉改革以後の財政削減プログラムに従えば、社会保障費2200億円の圧縮シーリングに改定分財源を上乗せしなければならないという、財政設計の枠組みからすると、薬価の引き下げ分はシーリング部分に包含されるため、現在の診療報酬改定論議は「本体」が重視される。プラス改定かマイナス改定かという論議の中で、一昔前なら医療費ベースでの「薬価引き下げ分」を差し引いて「実質引き上げ幅」が重視されたが、薬価は「改定財源」の性格をさらに明確にしたこと...