GE80％時代が目前に迫るなか、新薬創出の原資を獲得するためにも「新薬創出加算」の制度化は業界の強い願いだ。そこで業界の旗を振る日薬連薬価研の加茂谷委員長に話を聞いた。

後発医薬品（GE）80％の到来が目前に迫っている。新薬メーカーにとっては、革新的新薬の創出に注力しなければ生き延びることさえ難しい時代に入った。

超高齢化社会の到来で、高齢者が複数の薬剤を併用する、いわゆる“多剤併用（ポリファーマシー）”が課題となっている。患者が服用する薬剤をすべて把握し、“不要な薬を減らす”ことは、薬物動態に精通した薬剤師にしか果たせない職能とも言える。無駄な投薬をなくすことは、医療費の削減だけでなく、医療の質向上の観点からも必要不可欠だ。

営業面で大きな転機を迎えている。約700億円を売り上げる最主力品の生物学的製剤レミケードにバイオ後続品が登場し、国内売上に影響が出てきそうだ。

武田薬品の岩﨑真人・医薬営業本部長のインタビューの全文（一問一答）を掲載しました。４月２日までの３日間は無料公開します。

製薬企業におけるＭＲの評価指標には、製剤の売上やシェアが用いられてきたが、一部企業で見直す動きが出始めている。そうした動きの中で、最もＭＲに身近かな存在である医師による評価も気になるところ。今後の検討で重要性が高まる可能性もある。

インデジン・ライフシステムズのガラブ・シャルマ氏（ディレクター ヘッド オブ アジアパシフィック営業部門）は1月29日、東京都内で開催されたケアネット社主催のセミナーで「マルチチャネル・マーケティング（MCM）のグローバルトレンド」をテーマに講演した。

近年、インターネットの普及に伴い、臨床現場の医師が情報収集する媒体として、これまでの学会・ＭＲに加え、インターネットも一般的となってきた。このIT普及は“Face to Face”のコミュニケーションをメインとする製薬メーカーのＭＲによる情報提供活動に変化を与えることは必至だ。しかし、医師が臨床現場で必要とする情報のうち、ＭＲ、インターネットからそれぞれ何を得たいのかを十分把握できているとは言い難い。そこで、製薬メーカーの市場調査担当者の団体であるファルマミーティングが実施した調査結果から、課題の傾向を探った。

横浜内科学会（会長＝宮川政昭・宮川内科小児科医院院長）は、４月にも製薬企業のＭＲの認定制度を発足させる。製薬企業の情報提供が製品軸に偏り、かつ自社製品中心であったことを問題視。臨床医がＭＲ対象に直接講義を行うことで、公平な知識を身に付けてもらい、横浜市で実際に行われている医療の現状と課題を知ってもらうことが狙いだ。

訪問規制や接待規制で変わるＭＲ活動、加速する後発品（以下、GE）の市場浸透――など医薬品市場は激変のまっただなかにある。そして、団塊世代が75歳以上となる2025年以降の医療・介護需要に対応するための医療提供体制の変革も、医薬品市場に影響を与える。このような激変の中でも製薬企業が収益力を確保するには、市場を精度高く把握・分析し、最適なリソース配分をいち早く行うことが不可欠だ。