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薬価改定財源は医療の質向上に　薬剤と診療は不可分一体
編集部のオススメ
日医常任理事 城守国斗氏

薬価改定財源は医療の質向上に　薬剤と診療は不可分一体

2022/09/01
「23年度改定でも、医療の質向上という観点で現場の意見を聞きながら、必要財源等については政治と一緒に検討していく」――。中医協診療側委員を務める日本医師会の城守国斗常任理事はこう話す。
流通・薬価有識者検討会「国民目線、ファクトベースで課題解決策を検討」
編集部のオススメ
厚労省医薬産業振興・医療情報審議官 城克文氏

流通・薬価制度 「国民目線、ファクトベースで課題解決策を検討」

2022/09/01
「有識者検討会ではあくまで国民の視点で、医薬品の迅速かつ安定的な供給をするために、ファクトとして何が起きているかを示し、それを突き詰めるとどこに課題があるのか、解決策を検討する」――。
国民目線で流通・薬価、医薬品産業を考えるとき
編集部のオススメ
有識者会議の議論

産業政策のビジョンを描く礎にすべき

2022/09/01
厚生労働省は８月、「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」を立ち上げた。現行の市場実勢価格加重平均値調整幅方式が導入されてから20年以上が経過した。
がん免疫療法薬が上位占める　１位キイトルーダ　２位オプジーボ
編集部のオススメ
21年度製品別国内売上

１位キイトルーダ　２位オプジーボ

2022/07/01
製薬企業の決算資料やIQVIAの発表資料から2021年度の国内売上100億円以上製品を集計したところ、キイトルーダとオプジーボが１位、２位を維持し、さらにテセントリクが12位、イミフィンジが28位につけ、がん免疫療法薬が上位を占めた。
６月・９月・12月の長期投与解禁
薬事カレンダー
６月・９月・12月の長期投与解禁

ピーク時売上予想100億円超は５製品

2022/06/01
新医薬品や効能追加などの承認、薬価収載、14日間の投薬日数制限解除（長期投与解禁）といった薬事上のイベントは、営業戦略を練るうえで重要情報のひとつだろう。
製薬各社別影響率　長期収載品、G1品の影響度強まる
編集部のオススメ
22年度薬価改定 編集部調査

長期収載品、G1品の影響度強まる

2022/04/01
ミクス編集部は製薬各社（有効回答54社）に、2022年度薬価改定の影響を調査した。21年４月からの影響率ではエーザイが「９％台半ば」、大日本住友製薬が「約８％台半ば」と回答。主力品の特許切れがあった企業に加え、長期収載品比率の高い企業や、Ｇ１品目が主力品の企業で影響度が大きい結果となった。
「新薬の価値と医療保険制度」 医療費抑制は「与件」なのか
INTERVIEW
元厚労省経済課長（現AMED理事） 城克文氏

「新薬の価値と医療保険制度」　医療費抑制は「与件」なのか

2022/02/01
2022年は、毎年薬価改定をめぐる議論が焦点となる。個々の品目が高薬価であることや調整幅などが議論の俎上にのぼることも想定される。「新薬の上市で、完治や延命など、これまで実現できなかったことができるようになるのであれば、高くても払う、という負担の議論をしてもいいのではないか」――。
INES案　非常に悪い影響を製薬業界に及ぼしかねない
INTERVIEW
厚労省 前医政局経済課長 林俊宏氏

INES案　非常に悪い影響を製薬業界に及ぼしかねない

2021/12/01
「製薬企業の立場で考えたときに、非常に悪い影響を及ぼしかねない」――。新時代戦略研究所（INES）が提案した、薬剤費マクロ経済スライドを柱とした提案について、厚生労働省の林俊宏・前医政局経済課長（現・子ども家庭局保育課長）はこう警鐘を鳴らす。
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