中医協は12月13日の総会で、2024年度診療報酬改定について厚生労働大臣宛ての意見書を取りまとめた。公益委員が示した意見書案は、次期改定の基本認識について、「支払側委員と診療側委員の意見の一致をみた」と明記した。一方で、支払側と診療側で意見の相違があったことにも触れ、それぞれの主張を併記した。質疑では各側から公益委員の意見書案に賛同する意見表明があり、総会として了承。その後、意見書は小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）から武見敬三厚労相の代理で出席した大臣官房審議官に手渡された。

公益委員のまとめた意見書案は、医療経済実態調査、薬価・特定保険材料価格調査結果と、これまでの審議の経過などを踏まえて作成されたもの。加えて、前回12月8日の中医協総会で支払側（1号側）と診療側（2号側）のそれぞれから次期改定への見解が示され、その内容を盛り込んだ。

意見書では支払側の主張として、「24年度診療報酬改定においては、患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはなく、医療人材の連携促進や看護職員等の医療従事者の処遇改善といった重要事項については、診療報酬と補助金・交付金との役割分担の整理・効果検証を踏まえた大胆な配分の見直しにより実現を図るなど、真に有効でメリハリの効いた診療報酬改定が不可欠である」と明記した。

一方、診療側の主張として、「24年度診療報酬改定は、政府の重要政策とされる医療従事者の賃上げおよび現下の食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰という極めて異例の状況に対応できる改定でなければならず、従来以上の大幅なプラス改定が求められている」との見解を盛り込んだ。