政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は５月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太方針）の骨子案を了承した。この日は民間議員から骨太方針の策定に向けた見解が示され、医療費の地域差半減に向けて、今夏頃までに医薬品の適正使用を含め医療費適正化基本方針の改定を行うことが求められた。また、介護費の急増を受け、「介護・医療を統合した見える化を進め、地域差の分析を行うべき」と主張した。安倍首相は、塩崎厚労相に「医療や介護のレセプトデータを全国的に連結して社会保障給付費を効率化していくための具体案を諮問会議に報告する」ことを指示した。骨太方針は、５月末の閣議決定を目指す。

骨太方針策定に向けた議論が始まった。600兆円経済の実現と2020年度の財政健全化目標の実現を掲げる中で、社会保障費は歳出改革の重点項目に位置付けられる。安倍首相は、社会保障分野について「医療介護分野における徹底的な見える化を行い、給付の実現や地域差を明らかにすることで、より効果的で効率的な給付を実現していく」ことの必要性を指摘した。


◎医療・介護レセプトデータ全国的な連結求める

この日の会議では、歳出改革のあり方などについて民間議員から意見が出された。民間議員は、「社会保障費の自然増を深く検証すべき」と主張。改革工程表に示された44の改革項目の着実な実施と“見える化”のさらなる徹底を求めた。医療関連では、医療費の地域差半減に向けて、医薬品の適正使用を含めた医療費適正化基本方針の改定を行うことを盛り込んだ。また、地域差縮減の具体的な水準についても諮問会議で議論すべきとした。

また、介護費がこの５年間で７兆円から9.2兆円へと急激な増加をたどっていることから、介護分野でも見える化を進める必要性があると指摘した。その上で、１人当たり入院医療費が高い都道府県では、１人当たり介護費も高いとのデータを提示。現状では、システム上バラバラの状態にある医療と介護のレセプトデータを紐付けする全国的な仕組みを早急に構築することが必要との見方を示した。介護・医療を統合することで、社会保障費の見える化を進め、地域差の分析を行うべきと主張した。

そのほか、健康長寿の実現に向けて特定健診の見直しや実施率向上、地域や企業単位の健康づくりや高齢者の就労促進などの取組、精神医療の質向上に予算を重点配分することなどを求めた。