厚生労働省の鈴木康裕技術総括審議官は７月19日、調剤薬局の経営の柱は医薬品販売によるものだとの認識を示した上で、今後は在宅医療の中で残薬や健康情報サービスに対応した“対人サービス”による付加価値を生み出す業態への展開が求められているとした。次回以降の調剤報酬改定でも、こうした機能面の評価を見据えたものになるとした上で、薬局には従来の薬価差に依存した経営から脱却し、「付帯サービスによる技術料を収入の柱に」と呼びかけた。第８回日本在宅薬学会学術大会（千葉県・幕張メッセ、７月19～20日）で講演した。
 

鈴木審議官は、生活習慣病が増加する中で、在宅療養における服薬の機会が増加すると見通した。その上で、今後の薬局が在宅医療において役割を担うことが必要との認識を示した。特に、飲み残しなどの残薬問題については、「効果や安全性の懸念だけではなく、医療費の有効活用という点でも課題」と述べた。


こうした中で、地域調剤薬局は生活習慣病を中心としたラインアップを在庫に揃えることが必要との見方を示し、「飲み方や、コンプライアンスを指導していただくことが必要」と強調。従来のような薬価差に依存した経営から脱却し、「飲み残しや健康情報について在宅サービスに対応できる業態への転換が求められている」と述べた。一方で、処方頻度が低く、副作用頻度が高い希少疾患治療薬などは院内処方が中心になるとの見方を示した。

調剤薬局が在宅医療にかかわる上での課題のひとつとして、特に郡部では移動距離が長く、薬剤師の確保が難しいケースもあると指摘。薬剤師が１、２名の小規模薬局単独では難しいとの見方を示し、「日本薬剤師会を中心に、共同で行うのか考えていただきたい」と述べた。

◎薬薬連携　医療従事者用SNS活用も視野に

在宅医療の推進に際しては、病院の薬剤部と地域調剤薬局との“薬薬連携”を通じ、情報を共有化することも重要になる。鈴木審議官は、個人のプライバシーに配慮した医療マイナンバーの推進などで、インフラ構築も進んでいくことを紹介した。


こうした中で、「最大の課題は情報交換コスト」との見方を示した。これまで、医師、薬剤師、看護師など多職種が一同に会して症例検討会などが開催され、一定の成果をあげてきた。ただ、地域で在宅医療が進展する中で、患者によって、多職種連携のメンバーや形態も変わる。「患者によってサービスの主体もかわるし、忙しい在宅のサービスを介する人が集まるのが難しい」と指摘。こうした情報共有でもIT化が力を発揮するとの見方を示した。

鈴木審議官は、情報共有を円滑にするツールのひとつの例として、完全非公開型医療介護専用SNSメディカルケアステーションを紹介し、こうした新たなサービスを活用して連携を深めることが可能になる時代に入ったとの見方も示した。