スズケンと東邦ホールディングス（HD）は４月１日、後発医薬品事業を行う合弁会社「TSファーマ」を設立した。新会社は、製品企画、研究開発や製造の委託先の選定・交渉を行う機能を持つ。両社子会社の薬局などの需要を束ね、ボリュームを活かして後発品事業にかかるコスト低減を図り、製品の販売は両社傘下のメーカーが行う新たな事業モデル。併せて、後発品メーカーとの協業も進め、製品開発から配送までの共同化を検討する。

 

これは、両社が協業により、製造販売機能、メーカー物流を含む流通機能、顧客となる子会社薬局を持つ強みを活かした取り組みといえる。後発品は需要増の一方で、価格の下落、多数のメーカーの競合激化でコストの低減が最大の課題。それを新会社の設立を機に、後発品事業を共同展開することにより、サプライチェーンの全体の効率化を図り、課題の克服を目指す。グループ外の後発品メーカーとも協業を進め、共同生産体制の整備、原薬から包装資材に至る材料関係の共同調達、メーカー物流、共同配送も含めて検討する。

 

新会社は両社折半出資で設立した。対等の立場で事業を進めると観点から、代表取締役には、東邦HD常務取締役の有働敦氏、スズケン取締役副社長執行役員の浅野茂氏が就く共同代表制を敷いた。従業員は両社から２名ずつ出向予定。資本金は1000万円。製品の販売は、スズケン子会社の三和化学研究所、東邦HD子会社の共創未来ファーマがそれぞれ行う。まずは、2019年12月追補収載品での共同販売などを検討する。

 

これは、両社が18年７月に基本合意した協業の一つ。新会社ついて両社は、医療現場の声を反映した「患者視点での安全、安価で高品質な後発医薬品の安定供給を目指していく」としている。