新天皇の即位に伴う10連休中における、初期救急の在宅当番医制実施体制は「多くの地域では、通常のゴールデンウイークと同様の体制の予定」とする都道府県医師会が現時点で６割－。日本医師会は１月９日の定例会見で、全国47都道府県医師会に対して実施したアンケート結果を公表した。10連休は、４月27日から5月6日までで、この間の救急医療体制などが懸案となっている。日本医師会の小玉弘之常任理事は会見で、「多くの医療機関の協力を得て、当番制や輪番制によって体制を整えることが大切」と強調した。

アンケートは、日本医師会が全国47都道府県の医師会を対象に、18年12月に行い、40医師会から回答を得た。

初期救急の在宅当番医制実施体制について尋ねたところ、「多くの地域では、通常のゴールデンウイークと同様の体制の予定」との回答が22（61.1％）で最多だった。「全てもしくはおおよその地域で、参加医療機関・診療料を増やすなどの対応を取る予定」も３(8.3％)あった。一方、「多くの地域で未定」は２(5.6％)、「不明・その他」も７(19.4％)となった。休日夜間の急患センターの実施体制や、二次救急の病院群輪番制実施体制も同様の傾向で、小玉常任委理事は「通常のゴールデンウイークと同じ体制をとるところが多かったが、一部では体制強化を図るところもみられた」と分析した。

◎都道府県との情報共有「不十分」が７割　課題浮き彫りに

都道府医師会と行政との連携も重要になるなかで、「都道府県行政における危機意識」についても聞いた。危機意識が「極めて低い」が５(13.2％)、「低い、不十分」が19(50％)。一方、「十分に高い」は１(2.6％)、「高い」は５(13.2％)にとどまった。なお、危機意識の高さが評価されたのは、栃木、埼玉、新潟、奈良、広島、高知の6県だった。

都道府県の行政と医師会との情報共有や連携については、「極めて不十分」が８(21.6％)、「不十分」が17(45.9％)で、約７割に課題があることも浮き彫りになった。「十分によくなされている」は１(2.7％)、「よくなされている」は２(5.4％)にとどまった。

◎小玉常任理事「都道府県行政の危機意識」に危機感　厚労省と連携も

小玉常任理事は、「都道府県行政の危機感が低い」として、今後厚労省と連携し、体制を構築していく考えを示した。また「医療密度が低いところには課題があるだろうと考えている」と指摘し、危機感をあらたにした。10連休中の対応をめぐり厚労省は、19年3月上旬までに都道府県を通じ、期間中の医療提供体制に関する調査を行うことを明らかにしている。外来診療や救急医療の受け入れ態勢を把握し、状況を国民に周知する考え。