日本医薬品卸売業連合会（卸連）は、2019年10月に実施される消費税率引き上げに伴う薬価改定の告示時期を「９月にすべき」との主張を展開している。業界内の一部にある３月告示との見方に対し、「公に医薬品取引の指標（ベンチマーク）が示されることになる」と指摘。それにより薬価が下がる製品については、価格交渉が困難になり、早期妥結の後退、一次売差マイナスの拡大などを引き起こし、流通改善ガイドライン（GL）に逆行。改定後に薬価が上がる新薬創出等加算品などでは駆け込み需要の発生により需給バランスが崩れ、安定供給に支障が出かねないと、強い懸念を表明している。

卸連は、告示時期は医薬品流通に重大な影響を及ぼす問題と捉え、「３月告示はあり得ない」「９月告示を求めていくべき」との認識で統一を図った。３月告示により、新仕切価等の見直しや10月改定への準備期間となるとの見方もあるが、安定供給の支障や流通改善の後退といったデメリットが重大と判断した。

会員企業には、３月告示により、10月改定で下がる製品については、いずれ価格が下がることが分かっているため、購入側の医療機関・薬局で妥結先送りの機運が生まれて妥結が遅れ、19年３月期（18年度）決算を締められなくなるという根強い意見があるという。4月以降も10月改定薬価で下がる製品は、改定薬価を指標にした交渉になり、納入価の必要以上の下落、９月末段階で部分妥結が増加する懸念も強いとしている。

薬価下がる品目では「流通改善GLに逆行」

それらを踏まえ卸連は先週、日本薬業政治連盟と連携して、与党の関係議員に「薬価の異例な早期告示は、医療や医薬品流通に支障を生ずる」として説明に回った。３月など早期に告示は「公に医薬品取引の指標（ベンチマーク）が示されることになる」と懸念を表明。長期収載品や後発医薬品は、消費税率引き上げ分を転嫁しても実勢価改定により価格が下がる見通しが示されることになるため、「早期妥結の後退、一次売差マイナスの拡大、過大な値引きの助長につながり、流通改善ガイドラインに逆行する」と主張している。

薬価上がる品目では「医療に支障」

新薬創出等加算品や基礎的医薬品では、改定後に薬価が上がる見通しが示されることになるため、駆け込み需要が発生すると指摘。医療用薬市場の約３割を占める新薬創出等加算品は、「代替製品がなく増産も見込めないため、需給バランスが大きく崩れ、医薬品の安定供給が困難になり、医療に支障を生じかねない」と訴えている。