アルフレッサホールディングス（HD）の久保泰三社長は11月６日、東京都内の本社で行った18年度第２四半期決算説明会で、2019年度からの次期中期経営計画では地域営業を一層強化する考えを明らかにした。その中で地域フォーミュラリの導入を挙げ「地域単位での購入となり、その中に入らなければならない」と指摘。さらに、地域包括ケアの進展で、介護施設、在宅でにおいて医療用薬だけでなく、介護用品、生活用品の需要が高まると見て、地域営業を強化する必要性を説明した。

久保社長によると、次期中計は19年度～21年度までの3か年とし、明年５月に発表する予定にしている。これまで営業機能改革と称し、地域包括ケアシステムの実現支援に向け、多職種連携支援、在宅・介護・福祉関連団体との連携などを進めているほか、医療経営士資格を持つMSを約４割にあたる1349人（10月末）まで増やし、その中で商機を見出す活動を推進してきた。

久保社長は、次期中計で「地域包括ケアに向けた営業の最終形、刈り取りをきちんとしたい。我々は、こういった形で、地域に貢献し、こういう仕事をするというパターンを確立したい」と述べ、医療用薬だけでなく、需要が高い介護用品、生活用品も含めた供給を進めるためセルフメディケーション事業との連携をより強化するほか、地域フォーミュラリの導入による地域単位での購買にも対応できるようにする考えを示した。同社長は「フォーミュラリとなると、地域単位での購入となり、その中に入らなければならない」と話した。（関連記事）

事業の新たな柱が必要　ヘルスケア関連領域で

また、久保社長は、次期中計では医療用薬等卸売事業以外の新たな柱と投資戦略を「具体的に提示できるかが課題と考えてる」と述べた。新たな柱の具体的な内容は明かさなかったが、同社の現在の事業と関連するヘルスケア領域を挙げた。

同社長は、「（中計中に起こりうる）イベントによってどんな影響が出るのか予測は厳しいが、1つ言えることは、医療用薬市場が今までどおり伸びていかないのではないか。薬の使用量は増えるかもしれないが、売上ベースでは横ばいか減少する可能性がある。それはフォーミュラリや後発品の使用促進などが（背景に）ある」との認識を示し、新たな収益事業の必要性を指摘。次期中計では「次の核、新たな柱となる成長領域にどれだけ、どう投資できるのかを、次の中計期間、その先まで見せることができたらと思っている」と話した。

毎年薬価改定　薬価差圧縮はさらなる努力必要

課題の薬価差の圧縮については、久保社長は、「（上期は）ここ数回の薬価改定と比べ、若干の薬価差の圧縮があった」と述べ、収益にも寄与したことを明かした。毎年薬価改定を見据えた際の薬価差圧縮については、「毎年改定でどう圧縮するかは未知の世界。我々は適正価格を粘り強くお願いしていく。国の言う薬価差圧縮という意味では、まだまだしなければならないことはある」と述べた。

18年度下期に向けては、アローアンスが今までどおりには獲得できないとの予測の下で、上期の妥結価格水準で交渉する姿勢を強調した。（関連記事）