田辺三菱製薬は、勤務終了から始業までの一定時間を休息に充てることを義務付ける「勤務間インターバル」の試験運用を営業本部の３支店で進めている。休息に充てる一定時間（インターバル時間）を11時間に設定。20時～翌朝７時の業務も原則禁止にした。長時間労働を抑制し、従業員の健康管理・休息時間を確保するのが狙い。営業本部としては併せて、一定時間内で業務が遂行できるよう、ＭＲら営業職に業務・行動の見直しも促し、生産性の向上も進める。

これは同社が進める働き方改革の一環で、一部を除く国内従業員を対象に「勤務間インターバル」の試験運用を５月から実施し、今秋にも正式導入する方針。外勤が多い営業職では、営業現場での適用可能性を見極めるため試験運用を３支店（支店名非開示）に限って行うことにした。

この中では、緊急時を除き20時～翌朝７時までの業務をメールも含め原則禁止にした。ただし、例えば、夜間に行う必要があるウェブ講演会など20時以降にどうしても業務が必要な場合は、支店の裁量で認める場合もあるが、その場合も勤務時間の終了時刻から11時間のインターバル時間を確保しなければならない。同社は、インターバル時間の管理を徹底し、確保されていなければ、改善策を促したりするという。

一定時間内で業務を遂行する必要があるため、営業本部としては併せて、ＭＲら営業職に業務・行動の見直しも促す。それには同社が進めるデジタルマーケティング「ZEUS」も活用する。社内に蓄積されている営業やマーケティングデータを統合化してＡＩで解析し、MR活動を支援するものだが、その活用で、より効率的・効果的な活動を生み出し、生産性の向上につなげたい考え。

川上泰利・執行役員営業本部長は、本誌取材に「仕事のメリハリが個人の豊かさにもつながる。外勤にもきっちりオン・オフを作りたい」「（営業職の）マインドチェンジを進める」と話した。

編集部・製薬企業調査　働き方改革57社が実施　MRに迫られる主体的・自律的活動

編集部が行った製薬各社対象のＭＲ数アンケート（６月号掲載）によると、ここ１年で「働き方改革」を実施した企業は57社に上る（有効回答77社）。実施企業の中で最も回答の多かったのは「休暇の取得促進」（41社、72％）で、次いで「会議のバーチャル化」（35社、61％）、「デジタル活用によるＭＲ業務省力化」（27社、47％）だった。労働環境の最適化や健康経営の実現を目指し、健康で働きやすい環境をつくる狙いの一方で、日常業務における時間の有効活用を社員一人ひとりに考えさせ、主体的・自律的活動を進める狙いもある。（調査結果の詳細はこちら）