東邦ホールディングス（HD）は６月28日、富山、石川、福井で医薬品卸売事業を展開する関連会社の協栄薬品を完全子会社とすることで合意し、実施に向けて協議を開始したと発表した。完全子会社にすることで、北陸市場での販売体制を強化するとともに、環境変化への対応を迅速に行えるようにしたい考え。

東邦は、協栄薬品の発行済株式の40％を保有しており、システムの共同利用などを進めてきた。年内の完全子会社化を目指す。協栄薬品の売上高30億4100万円。

中国・九州・沖縄の子会社卸７社を地域ごとに再編・集約も　地域の事業体制を効率化

東邦HDは同じく6月28日、2016年９月に子会社化した中国・九州・沖縄地域の大洋薬品グループ卸で、現在「共創未来」を社名に入れて事業を行う７社について、地域ごとに再編すると発表した。再編方針は、▽共創未来山口薬品、共創未来広島薬品の事業を「セイエル」に承継▽共創未来福岡薬品、共創未来大分薬品、共創未来熊本薬品、共創未来鹿児島薬品の事業を「九州東邦」に承継▽共創未来沖縄薬品の事業を「沖縄東邦」に承継――するもので、９月１日に実施する予定。

同社によると、子会社化した卸については、独自の得意先、販路を活かす形で展開してきたが、例えば九州では、九州東邦と子会社化した４社の体制になり、それぞれが東邦の扱う新薬を含む製品や顧客支援システムを販売する格好となっている。そこで地域ごとに再編・集約することで事業の効率化を図るとともに、環境変化への対応を迅速に行えるようにしたい考え。