自民党厚生労働部会（渡嘉敷奈緒美部会長）が４月25日開かれ、日米欧製薬３団体と日本医薬品卸売業連合会（卸連）から「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」についてヒアリングを行った。財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、新薬創出加算の「廃止」を提案したことに対し、製薬業界は制度の存続を求めた。厚労部会は明後日に日本医師会や日本薬剤師会など関係団体からも意見を聞くことにしており、ゴールデンウイーク明けに、新薬創出加算と薬価の毎年改定に関する決議書を取りまとめる方針。６月に政府が策定する骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）への反映を見据える。

日本製薬団体連合会（日薬連）と日本製薬工業協会（製薬協）は連名で、新薬の開発を通じて社会に貢献することが使命とした上で、イノベーションが適切に評価される仕組みの重要性を強調した。特に、新薬創出加算によるイノベーションの推進は１社当たり年間21億円にのぼるとのデータを示した。今後、バイオ医薬品の開発が主流になる中で、今後創薬に向けてさらなる投資が必要であることも指摘。「医薬品の国際競争力強化のためにも、さらなる国主導のイノベーション施策の構築を期待する」とした。

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、新薬創出加算の試行的導入により、新薬の開発品目が増加するなど、新薬開発の活性化が顕著に進んだとした。ドラッグ・ラグの解消も進む中で、「新薬の特許期間中は、原則として薬価が維持される仕組みが引き続き必要だ」と主張した。

欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、イノベーションの評価と薬剤費コントロールのバランスを確保することの重要性を指摘。後発医薬品の使用浸透などで生まれる“節減額”については、「すべての新薬が特許期間中は当初の価格を保つことができるように使用すべき」と主張した。

出席した国会議員からは、「新薬創出加算と毎年薬価改定を続けると市場が縮小し続ける。全体をみた制度設計をしてくべきではないか」などの意見が出た。

一方、卸連は薬価の毎年改定について、中間年の調査は「薬価の毎年全面改定につながらないような調査とすべき」、「医薬品流通に歪みを生ずることなく価格を把握し、卸連加盟以外の卸との取引が調査から抜け落ちることがないようにすべき」と主張した。


◎GE薬協　数量シェア80％目標達成は2020年度に設定を

今年の骨太方針では、後発医薬品80％達成の目標時期が明記されることになる。これを目前に控え、日本ジェネリック製薬協会は、2016年第三四半期で数量シェアが66.4％にとどまるとの調査結果を提示。2017年度の70％目標達成に向けて約100億錠、80％目標達成には280億錠の増産が必要であることから、「数量シェア80％の達成時期は2020年度に設定してほしい」と要望した。

渡嘉敷奈緒美部会長は、部会終了後に「薬価は入口で、保険制度をどうするのか。高額な薬剤が登場する中で、皆保険をどう維持するか、日本の医療をどうするか。腰を落ち着けて話をしたほうがいいのではないか」と述べた。決議書を取りまとめた後、医療を議論するPTなどの設立も視野に入れる考えも示した。