日本製薬工業協会は３月17日、都内で開いた総会で、医療用医薬品の「プロモーション用印刷物及び広告等作成に関する社内審査」について、必要に応じて第三者を参加させて審査を行うことで合意し、会員各社に９月までに社内体制を整備するよう求めることを決めた。第三者の参加は常に求めるものではなく、医療用薬の新発売、効能追加などに合わせ各社で作成されるパンフレット、広告を審査する際に参加を求める。キャッチコピー、イラスト、動画が誤解を招く内容になっていないかなどを一般社会の目でチェックしてもらう。社内審査の透明化が狙い。

製薬協は、来週中にも製品情報概要審査会委員長名で各社に通知し、体制整備を求める方針。第三者の要件は各社の審査手順書で明記させるが、社外の者とし、仮に退職者を登用する場合は退職後２年以上たっていることが必要になる。

一方、製薬協は16年度に、製品情報概要審査会での審査対象を拡大、審査体制を拡充する。現行の総合パンフレット、広告に加え、パンレットから一部項目を抜粋した特定版、記事体広告、品名広告にも広げ、来年度半ばにも人員体制を確保したうえで実施する。

これらの取り組みは、医師主導臨床研究問題で製薬企業の誇大な広告が問題になったことが背景にある。厚労省は来年度、製薬企業の販促活動の状況を協力医療機関から情報収集し、広告違反を早期に発見する監視事業を行うことにしており、今回の製薬協の取り組みは、厚労省の事業に対し、業界として違反行為を未然に防ぎ、適正な事業活動を促すためといえる。

審査への第三者の参加については厚労省研究班（主任研究者：白神誠・日本大学薬学部教授）がまとめた「医療用医薬品の広告の在り方の見直しに関する提言」に盛り込まれていたもので、製薬協は対応を検討していた。