塩野義製薬は４月22日、組織長に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入すると発表した。具体的な付与対象者や付与株式数などは決定次第、公表する予定だが、例えば医薬営業では医薬事業本部の中の第一営業部長や第二営業部長、流通政策部長などが対象となる。対象者に対する株式報酬の総額は約２億5000万円の見込み。

本制度の名称は「中期業績連動株式報酬」。同社は導入目的について、「この度の中期業績連動株式報酬の導入は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることにより、役員・従業員が一丸となって中長期的な業績との連動性を一層高め、株主の皆様との価値共有を進めていくことが目的」としている。

同社は2018年に、中期業績連動株式報酬を社外取締役を除く取締役を対象に導入している。今回はこれを組織長に導入するが、長期株式報酬を既に導入している執行役員にも関しても同様に対象とする。