患者目線で革新的医療政策実現を目指すパートナーシップ（PPCIP）は6月8日、厚労省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書（案）に対するステートメントを公表した。それによると「ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの懸念」の項目について、「患者団体からの意見が取り上げられた」と歓迎。「患者・市民の声が医療政策に反映されることの重要性について、有識者検討会の構成員の間で共通認識が得られたことに一定の前進があったものと捉えている」と強調した。

PPCIP（Partnership for Patient-Centered Innovative Policy）は、新時代戦略研究所（INES）が活動母体となり、患者団体、患者支援団体・医療従事者・アカデミアなどの様々なステークホルダーと立ち上げたパートナーシップ。社会保障に関わる様々なステークホルダーの意見を集めるなど、最適な医療制度を構築すべく提言活動を展開。オープンフォーラムの開催なども検討している。

有識者検討会の議論に対しては、「ドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスの問題などを例にあげ、必ずしも医療の受益者である患者・市民の声が反映されていないことが一因となって、患者・市民にとっての不利益が生じていることを指摘し、医療政策への患者参画の重要性について訴えてきた」と強調。今回の報告書（案）については、「問題の解消にむけた取り組みの中でも患者参画に関する項目が記載された」と述べ、一定の評価を下した。そのうえで、「本報告書（案）をきっかけに、より具体的な医療政策における患者参画の仕組みづくりに関する議論が活発化することを強く希望する」とコメントした。