医療情報のネットワーク化を推進するメディカル・データ・ビジョン（MDV）は３月29日、病院関係者を対象としたアンケート調査で、診療科内の複数主治医制の導入が「進んでいる」との回答割合は46％、「進んでいない」は54％だったと発表した。同社は、「複数主治医制は患者やその家族の理解が欠かせず、不安につながらないための工夫が必要なため、導入・移行に慎重な様子がうかがえる」としている。

2024年４月から順次施行される医師の働き方改革では、時間外労働が年960時間を超える医師が勤務する医療機関に作成が義務付けられる、医師労働時間短縮計画の項目に主治医制の見直しが盛り込まれている。複数主治医制は、医師間のタスクシェア（業務の共同実施）でカギを握ると言われている。

MDVは医師の働き方改革が24年度からスタートすることを踏まえ、病院関係者を対象にWebアンケート調査を実施した。有効回答数は108人で、主に病院の人事担当者が答えた。調査期間は３月８日～29日。

調査では、勤務医の病院外の派遣先での労働やアルバイトを含めた時間外労働を把握しているかも聞いた。その結果、「把握している」は58％にとどまり、４割強の病院が勤務医の病院外での労働・バイト時間を把握していない状況もわかった。