日本製薬団体連合会（日薬連）安定確保委員会は12月５日、医薬品の供給状況について、「通常出荷」が７割にとどまるとのアンケート結果を公表した。昨年同期の79.6％から71.8％に減少しており、日薬連安定確保委員会は「医薬品の供給状況は改善しているとは言えず、むしろ悪化している」としている。なかでも、「出荷停止」は1099品目（7.3％）で、昨年同時期の743品目（4.8％）から増加。この原因として、行政処分を受けた企業の品目が出荷停止となり、その影響を受けて「限定出荷（出荷調整）」が増加している現状も浮き彫りになった。

調査は、医療用医薬品を取り扱う企業に対し、2022年８月末時点での自社製造販売承認取得品目の出荷状況をWebアンケート形式で尋ねた。回答期間は９月１日から10月３日までで223社、１万5036品目について回答を得た。

その結果、「通常出荷」は71.8％（１万802品目）。後発品では59.0％（5484品目）にとどまった。「出荷停止」は7.3％（1099品目）で、昨年調査の4.8％（743品目）から悪化。「限定出荷」は20.8％（3135品目）で、15.5％（2400品目）から増加した。

◎出荷停止品目1099品目　このうち行政処分受けた品目が６割占める

出荷停止の1099品目のうち、行政処分を受けた企業の品目は683品目（７社）あり、６割を占めていた。昨年同期は行政処分を受けた企業の品目は483品目（３社）で、200品目程度増加していることがわかった。

安定確保委員会の土屋直和委員長（田辺三菱製薬）は、「前回と比較して、行政処分による影響が一つ大きな要因ではないか。出荷停止が増えることにより、他社の限定出荷にも影響してしまう。この結果、限定出荷も昨年の2400品目から3135品目に増加している」と説明した。実際、限定出荷の品目のうち、他社品の影響は72.1％（2261品目）で昨年同期の65.5％（1572品目）より増加。先発品は159品目（前回94品目）、後発品は2058品目（1472品目）で、後発品では586品目増えており、特に影響が大きかった。なお、他社品の影響による限定出荷は91.0％が後発品だった。一方で、自社事情による限定出荷は先発品58品目（前回76品目）、後発品578品目（732品目）で、ともに減少していた。

このほか、供給不安における製薬企業の情報提供義務化などが盛り込まれた感染症法が成立したが、「これまで見えなかった部分が容易に見えることで、個々の企業がカバーするために何を対応しなければいけないか、明確になる。行政が作り上げるなかで業界も一緒に（供給情報が一元化されるサイトなど）を作り上げていきたい」と述べた。アンケート調査は現在１年に１回実施しているが、銘柄別の調査やタイムリーな情報提供を目指して検討を進めていく考えも示した。