日本ケミファは５月13日、2022年３月期（21年度）の売上が325億600万円だったと発表した。新規の会計基準（＝収益認識に関する会計基準）を適用したため、増減率は非開示。ただ、旧会計基準同士でみると、21年度売上は約360億円で、前年度から約14％の増収となった。営業利益は８億2500万円で、前年度との単純比較で46％増だった。21年４月の薬価改定（約13％）や新型コロナによる受診控えの影響を受ける一方で、他社の品質問題に起因した後発品の代替需要に応えたほか、自社開発・自社グループ製造の後発品を中心に売上を伸ばし、好調な業績となった。

◎エスゾピクロン後発品は「高いシェアを維持」

自社開発・自社グループ製造の後発品として、最近では21年６月に上市した不眠症治療薬・エスゾピクロン錠「ケミファ」がある。同社は今回の決算発表の中で、エスゾピクロン錠「ケミファ」について、「安定供給の観点から、自社開発・自社グループ製造品であることが評価され、市場における高いシェアを維持している」と明らかにしている。

◎製品ごとの製造委受託の仕組み必要

同社の安本昌秀取締役執行役員（経営企画部長兼ヘルスケア部長）は業界誌・紙を対象とした決算説明会で、後発品の慢性的な供給不足の中で自社製造後発品のニーズが非常に高いとの認識を示した上で、「自社製造であればある程度、無理をして操業すれば市場ニーズに応えられる。エスゾピクロン『ケミファ』はこの点を市場からも評価いただき、高いシェアとなった」と説明した。具体的な同剤の市場シェアや売上は非開示。

同社ではこれまで、製造原価の観点からも自社開発・自社グループ製造品を中心に品揃えをしてきたが、安本氏は「自社製造品だけでは全ての市場ニーズに応えきれていない」とも指摘した。“Ａ製品は他社で、Ｂ製品は日本ケミファが製造する”といったメーカー間の製造委受託の仕組みを検討する必要があるとし、既に他社とディスカッションを始めたことも明らかにした。安本氏は、「業界全体の大きな課題」とした上で、「製造委受託のような工夫によって操業を上げ、需要に応える必要がある」と訴えた。

◎22年度予想は増収減益　薬価改定影響や原材料仕入れ価格の上昇などで

22年度は売上350億円（前年度比7.7％増）、営業利益３億円（同63.7％減）、親会社帰属純利益は３億円（同57.2％減）――と予想した。自社開発・製造の後発品や22年度上市予定の新製品、臨床検査薬を中心に増収を目指す一方で、22年４月の薬価改定影響（約10％）や研究開発費の増加、原材料仕入れ価格の上昇、エネルギー価格の上昇などによるコスト増を一定程度見込み、減益予想を立てた。

【21年度連結業績（前年同期比）　22年度予想（前年同期比）】
売上高　325億600万円（－）　350億円（7.7％増）
営業利益　８億2500万円（－）　３億円（63.7％減）
親会社帰属純利益　７億円（－）　３億円（57.2％減）
＊21年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。