岸田文雄首相は４月13日の経済財政諮問会議で、「コロナ禍での経験や受診行動の変容を踏まえ、かかりつけ機能が発揮される制度整備や新たに導入したリフィル処方の使用促進など、医療・介護サービス改革の継続・強化に取り組む」と述べた。今夏にも取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に向けて、議論を加速することを求めた。民間議員も、リフィル処方箋について、「患者側の希望を確認・尊重する形で促進し、保険者へのインセンティブ措置も活用して、一気に普及・定着を図るべき」と主張した。

◎諮問会議・民間議員　「投薬診療は、患者にとって過度な通院負担」だった可能性を指摘

22年度診療報酬改定で導入されたリフィル処方だが、再診料などへの影響も懸念されることから、処方医側の抵抗が大きいことが指摘されている。諮問会議の民間議員は、コロナ後、投薬を中心に外来の診療回数が大きく減少したとのデータを提示。「投薬診療は、患者にとって過度な通院負担であった可能性」を指摘し、患者の希望を確認、尊重する必要性を強調した。また、保険者に対しては、国保の保険者努力支援制度や後期高齢者支援金の加減算などを例にあげ、インセンティブを活用することを提案した。

あわせて、「PHRの推進を通じた検診の重複等によるコスト削減、KPIを掲げて取り組む電子カルテの標準化と導入、医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関するデータベースの整備など、データの整備と共有を通じて医療・介護のＤＸを早急に進め、国民の利便性向上やコスト削減を徹底すべき」と主張した。

◎イノベーション力と経済安全保障の強化　補助金や出資金のあり方も含めた課題を再整理

このほか、医薬品産業についても言及。「付加価値力向上に向けて、創薬へのインセンティブを強化する方向で取り組みを進めてきたが、新型感染症のもと、十分な成果は出せていない」と指摘。主要製薬会社のROA（純資産利益率）が、日本（平均4.2）は、米国（平均5.7）、欧州（平均9.8）を下回っているとのデータを提示。国際貿易の面でも、医薬品の輸入超過額拡大が続いていると指摘した。そのうえで、創薬分野における経産省や内閣府などの補助金を示し、「イノベーション力と経済安全保障の強化に対して、国としてしっかり投資していける」よう、課題を再整理する必要性を強調。「薬価によるインセンティブにとどまらず、政府の補助金・出資金等も含め、課題を再整理すべき」と提言した。