日本医師会の中川俊男会長は３月16日の定例会見で、「医薬品の供給不足の根本的な解決策は、供給停止となっている医薬品の早期の供給再開に尽きる。加えて対応可能な製薬企業が供給量を今以上に増やすことを日薬連がリーダーシップを発揮し、業界全体で早急に対処してもらいたい」と要請した。また、「製薬企業だけでなく、そのような姿勢で取り組む医薬品卸を通じた医薬品の供給も必要になる。卸連においても、現在の課題に協力した取り組みをお願いしたい」と述べた。

中川会長は、「具体的には代替品を持つ企業や長期収載品、オーソライズド・ジェネリック（AG）を持つ先発医薬品メーカーにも増産に協力してもらう必要がある。納入先を既存取引先に限定するメーカーもあるが、医薬品を必要とする患者さんもいることを踏まえ、その他の医療機関、薬局への医薬品供給に配慮してもらいたいと思う。製薬企業だけでなく、そのような姿勢で取り組む医薬品卸を通じた医薬品の供給も必要になる。卸連においても、現在の課題に協力した取り組みをお願いしたい」と述べた。コロナ禍でインドからの原薬輸入の後れや、ウクライナ情勢による医薬品流通への懸念も示し、「このような非常事態において製薬企業は先発、後発に関係なく、業界全体の国民医療を守るための真剣な取り組みを期待する」と述べた。

◎購買力のある施設が必要量以上に大量発注する懸念もある　中川会長

ジェネリックメーカーの行政処分に端を発した医薬品の供給不安の問題が収まっていない。
通常通りに出荷できていない医薬品は3000品目（21年12月時点）にのぼる。製薬企業は増産などに取り組んでいるが、中川会長は、「いままで処方していた薬が処方できず、他の医薬品への処方変更や医薬品卸との納入交渉を頻回に行う必要があるなど医療提供に支障を来している」と述べた。

その理由として中川会長は、「いま起きている医薬品の供給不足の問題は後発品の製造や出荷を長期間停止または縮小したことが発端になっているが、その影響を受けて同じ成分規格や類薬を製造販売する先発品および後発品メーカーにおいても在庫が激減するのを防ぐために、出荷を控えたり新規の受注を断ったりする行為が頻発していることも原因の一つだ」と指摘。「購買力のある施設が必要量以上に大量発注する懸念もある」とも述べた。