中外製薬は2月3日、デジタル活用による機能変革を目的とし、遠隔勤務で支障のない業務遂行体制を社内で整備する方針を明らかにした。ＭＲが医師や医療者との接点にリモートやデジタルを活用する機会が急増していることを踏まえ、2025年までに「勤務地を選ばずしっかり仕事をしていく」体制を構築するというもの。同日の決算説明会で日高伸二営業本部長は、「地方にいながら動けない営業スタッフもいる。そのスタッフが仕事を制約されることなく、しっかり仕事ができる体制をつくることは十分可能かと思う。これに変えていきたい」と強調した。

◎日高営業本部長「勤務地の制約に捉われない配置」を実現

同日の決算説明会では、新成長戦略「TOP I 2030」を達成するための中期マイルストンが示された。創薬、開発、製薬（生産）、バリュー・デリバリー（ＶＤ）のそれぞれの施策と目標年、進捗状況を明示するもの。このうちＶＤでは、資源シフトとデジタル活用等による機能変革と題して、「成熟領域からの計画的撤退と新規領域への資源投入」を2023年までに達成する目標が示された。同時に、新たな働き方に通じる「遠隔勤務で支障のない業務遂行」の体制整備についても目標設定した。遠隔勤務の目標年は2025年とし、「全国の専門的な知識を持った社員の勤務地の制約に捉われない配置を実現する」という。日高営業本部長は、「どこまで広げられるか、環境を見極めながら進めたい」と意欲を示した。

◎多様化する顧客ニーズに対応　地理的要件や時間的制約に捉われない活動

中外製薬はサプライチェーンのＤＸ化を推進しており、セールス＆マーケティングや顧客マネジメントなどに、リアル、リモート、デジタルを組み合わせた活動を定着させている。さらに多様化する顧客ニーズへの対応を視野にエンゲージメントモデルの構築を進めており、今回公表した中期マイルストンでは、がん領域についてＭＲ以外のオウンドメディア（自社サイト）や医療系ポータルによる情報入手で顧客満足度第1位の奪取を目標設定したところだ。一方でＭＲ活動についても、リモートやデジタルを活用することで、地理的要件や時間的制約に捉われない活動も可能な時代となっており、特に、経験値の高いＭＲや、医療者同士の人脈・ネットワークを持つＭＲにとって、「勤務地の制約に捉われない」活動を行うことで、より顧客のニーズに即時対応でき、多様化する顧客ニーズに対応できる可能性も高まると想定される。

◎「新しい流通体制の定着」で製品価値のさらなる浸透を

このほか日高営業本部長は、効率的な流通政策を実行する考えを示した。この日発表された2022年重点方針に盛り込まれたもので、「新しい流通体制の定着」を図り、製品価値のさらなる浸透を進めるというものだ。日高営業本部長は、「これまでメーカー側が卸に販促を頼むのというのが一般的なスタイルだった。これを脱却していく。中外製薬は病院向けの製品が多い。これを新しいスタイルに変えていくということ。取引卸ともしっかり話をしながら進めていきたい」と語った。